リップル、米OCCから国法信託銀行の最終認可を取得。RLUSD準備金を連邦監督下に

米通貨監督庁（OCC）は10月26日（米国時間）、米リップル社の国法信託銀行「Ripple National Trust Bank（RNTB）」の設立を最終認可した。2025年12月の条件付き認可から約10か月で、設立手続きが完了したことになる。

OCCによる最終認可の内容

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOがX（旧Twitter）で認可取得を明らかにし、同社も同日にプレスリリースを出した。同氏は声明で「当社は何年も前から、暗号資産と銀行は手を組んだ方がうまくいくと言ってきた。国法信託銀行の認可によって、RLUSDの基盤はさらに強固になる」と述べた。（参考: Ripple・OCC Grants Final Approval for Ripple National Trust Bank）

リップルによると、RNTBの業務は次の3つである。米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を裏付ける分別管理された準備金の運用、RLUSD保有者のための担保受託（コラテラル・トラスティー）、そして開業後に提供する受託者としてのデジタル資産カストディ（保管）サービスである。

なお、国法信託銀行は一般的な商業銀行とは違う。預金の受け入れや融資はできず、多くの国法信託銀行と同様に連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の対象にもならない。（参考: Cryptopolitan・Ripple Wins Final OCC Approval for National Trust Bank）

CryptoPotatoによると、営業開始日はまだ公表されていない。OCCのジョナサン・グールド長官は、各申請者が「厳格な審査」を経たうえで、本格稼働までに満たすべき追加条件があると説明している。（参考: CryptoPotato・Ripple Clears Final OCC Hurdle for National Trust Bank）

RLUSDの発行・準備金管理体制

RLUSDは2024年12月にローンチされ、リップルによると時価総額は25億ドルに達している。米ドル預金、米国債などの現金同等物で全額が裏付けられ、流通量と準備資産は毎月第三者による証明（アテステーション）を受けている。準備金の主たる保管先は米BNYである。

発行体は変わらない。RLUSDは引き続き、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制下にある限定目的信託会社のStandard Custody & Trust Company（SCTC）が発行する。今回の認可で、州による発行の監督に連邦による準備金の監督が加わる。

Trending Topicsは、米国でステーブルコイン規制の枠組みであるGENIUS法（米国のステーブルコイン法）の運用が進むなか、規制下のカストディアンが準備金を保有することで、銀行や資産運用会社、事業会社がRLUSDを使いやすくなる可能性があると伝えた。（参考: Trending Topics・Ripple Wins U.S. Charter for a National Trust Bank）

認可取得までの経緯

Cryptopolitanによると、リップルが2025年7月に申請したFRB（米連邦準備制度）のマスターアカウントはまだ審査中である。この口座を取得すれば、中央銀行に直接準備金を置き、仲介銀行を介さずに決済できる。同誌は、マスターアカウントの取得を長年争って最終的に拒否されたカストディア・バンクには連邦の認可がなかったと指摘している。（参考: Cryptopolitan）

他の暗号資産企業への信託認可

OCCによる暗号資産企業への信託認可は、リップルが初めてではない。USDCを発行するサークルは7月に最終認可を受けた。Trending Topicsによると、BitGoは2025年12月に認可を取得し、コインベース、Crypto.com、ストライプ傘下のブリッジ、トランプ米大統領一家が関わるワールド・リバティ・フィナンシャルも条件付き認可を得ている。CryptoPotatoは、BitGo、フィデリティ、パクソスが州認可の信託会社を連邦の制度に移したと伝えた。

RLUSDの市場規模は大きくない。Cryptopolitanが引用したArtemisのデータでは、ステーブルコイン市場全体は約3,100億ドルで、RLUSDの比率は約0.8%にとどまる。テザーのUSDTとサークルのUSDCが約82%を占める。

CryptoPotatoによると、ニュージャージー州のクロス・リバー・バンクは今月、RLUSDを自社の基幹システムに組み込むことで合意した。企業は単一のAPI接続でドルとRLUSDを交換し、ACH送金や電信送金も使えるようになる。ただし現時点で利用できる州は限られている。

銀行業界と議会からの反発

認可の拡大には反対意見もある。Trending Topicsによると、米独立地域銀行協会（ICBA）は10月上旬、OCCには暗号資産企業に信託認可を与える権限がないとしてOCCを提訴した。ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニーCEOは「議会は国法信託認可を、暗号資産企業が銀行システムに入るための裏口として作ったわけではない」と述べている。

ICBAは、暗号資産企業が伝統的な銀行と同等の自己資本、流動性、監督の基準を満たさないまま、連邦認可という信用を得ることを問題視している。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）も5月、一連の認可は国法銀行法に違反し、金融システムにリスクをもたらすと主張した。

業界団体のデジタル商工会議所（The Digital Chamber）は、信託認可の対象は受託・信託業務に限られ、各社は自らの意思で連邦監督を受け入れていると反論した。リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、同社が何年も前に「規制の外側ではなく、規制の枠内で事業を築く」と決めたと述べた。ガーリングハウス氏は銀行ロビー団体の姿勢を「反競争的」と批判し、「何をそんなに恐れているのか」と問いかけた。（参考: CryptoPotato）

XRP市場の反応と今後の論点

今回の認可はXRPに直接は関係しない。FXStreetによると、XRPは27日時点で約1.30ドルとやや軟調で、市場の初期反応は限られた。同誌は6月15日の高値である1.2941ドルを目先の支持線、50日指数移動平均線（EMA）の1.3602ドルを上値抵抗線に挙げた。（参考: FXStreet・Ripple secures OCC approval for National Trust Bank）

今後の論点は次の3つである。1つ目はRNTBの営業開始時期と、OCCが付けた追加条件の中身。2つ目はFRBマスターアカウントの審査結果。3つ目は、ICBAの訴訟がOCCの暗号資産企業向け認可全般にどう影響するかである。

編集部の見方では、今回の認可はRLUSDの市場シェアを直ちに押し上げる材料ではなく、規制を重視する機関投資家に採用されるための条件を整えたものと考えられる（根拠: 準備金の保管・受託を連邦監督下に置く仕組みであり、業務範囲は限定されていること、現在の市場シェアが約0.8%であること）。訴訟の結果によっては、認可制度そのものが見直される可能性も残る。

出典

• Ripple「OCC Grants Final Approval for Ripple National Trust Bank」
• CryptoPotato「Ripple Clears Final OCC Hurdle for National Trust Bank」
• Cryptopolitan「Ripple Wins Final OCC Approval for National Trust Bank, Bringing RLUSD Under Federal Oversight」
• Trending Topics「Ripple Wins U.S. Charter for a National Trust Bank」
• FXStreet「Ripple secures OCC approval for National Trust Bank」