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HSBC、香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin」を提供開始。PayMe利用者330万人が対象

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英金融大手HSBCは2026年10月23日、香港ドル(HKD)建てのステーブルコイン「HSBC RedCoin(ティッカー: RCHKD)」を、香港の決済アプリ「PayMe by HSBC」で提供し始めた。PayMeの利用者330万人超がアプリ内でステーブルコインのウォレットを有効化し、個人間送金や加盟店での支払いに使える。

この記事のポイント

  • HSBCは10月23日、香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin」をPayMeで提供開始した。対象は330万人超、利用できる加盟店は10万店超
  • 香港金融管理局(HKMA)が2026年4月に交付したステーブルコイン発行免許に基づく。第1弾で免許を得たのはHSBCとAnchorpoint Financialの2社のみ
  • 年内には銀行アプリにもウォレットを搭載する計画。RedCoinでトークン化したマネー・マーケット・ファンドを100香港ドルから購入できるようにする

RedCoinの提供開始とPayMeでの使い方

HSBCによると、RedCoinは同行が初めて発行するステーブルコイン(法定通貨などに価値を連動させた暗号資産)だ。1トークンが1香港ドルに連動するよう設計されている。準備資産は分別管理された流動性の高い資産で常に全額が裏付けられ、1対1で香港ドルに償還できるとしている。保管はHSBC Digital Assets Custodyが担う。

PayMeの利用者は、アプリ内でステーブルコインのウォレットを有効化すると、連絡先への即時送金(P2P)と、10万店超のPayMe加盟店での支払い(P2M)にRedCoinを使える。The Blockは、ウォレットの有効化は数日かけて順次可能になると伝えた。(参考: The Block・HSBC rolls out its first HKD stablecoin RedCoin to retail users)

PayMe責任者のローレンス・リー(Lawrence Li)氏は南華早報(SCMP)に対し、最低残高や新たな口座開設は不要だと説明した。流通量の目標は示さなかった。一般公開の前には、約100人の行員が発行(ミント)からウォレット有効化、実際の送金までを試験している。(参考: Disruption Banking・HSBC RedCoin Goes Live on PayMe for 3.3 Million Hong Kong Users)

HSBC香港の最高経営責任者(CEO)マギー・ン(Maggie Ng)氏は声明で、お金や資産、情報が従来の基盤から「常時稼働し、データが豊富で、プログラム可能性を増すデジタルネットワーク」へ移りつつあると述べた。(参考: HSBC・HSBC RedCoin launches today)

ステーブルコイン条例とHKMAの発行免許

香港では2025年8月1日にステーブルコイン条例が施行された。法定通貨を参照するステーブルコインを発行するには、HKMAの免許が必要になった。HSBCはこの条例が求める金融犯罪対策の基準を満たしているとしている。

Disruption Bankingによると、HKMAが受け付けた第1弾の申請は36件で、免許を交付したのはHSBCとAnchorpoint Financialの2社だけだった。HSBCの免許番号は「FRS02」で、交付日は2026年4月10日。HSBCは香港ドル紙幣を発行する商業銀行3行の1つでもあり、デジタル香港ドル(e-HKD)の実証やHKMAのトークン化プロジェクト「Project Ensemble」にも参加してきた。

経緯

2025年8月1日香港でステーブルコイン条例が施行され、発行免許制度が始まる

2026年4月10日HKMAが初の発行免許をHSBC(FRS02)とAnchorpoint Financial(FRS01)に交付

2026年8月Anchorpointが「HKDAP」の配布を機関投資家・法人・プロ投資家向けに開始

2026年9月30日HSBCが顧客1,060人を対象としたステーブルコイン意識調査を公表

2026年10月23日HSBCがPayMeでRedCoinの提供を開始

Anchorpoint「HKDAP」との違い

同時に免許を得たAnchorpoint Financialは、スタンダードチャータード銀行(香港)、通信大手HKT、ブロックチェーン企業のAnimoca Brandsによる合弁会社だ。同社の香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP(HKD At Par)」は8月から、認可を受けた販売業者を通じて機関投資家や法人、プロ投資家向けに配布されている。(参考: FinanceFeeds・HSBC Launches HKD-Backed RedCoin Stablecoin for 3.3 Million PayMe Users in Hong Kong)

Disruption Bankingによると、Anchorpointは年末までに個人への普及を広げることを目指している。HSBCは逆に、既存の決済アプリを通じて最初から個人を対象にした。

項目 HSBC RedCoin(RCHKD) Anchorpoint HKDAP
発行体 香港上海銀行(HSBC) スタンダードチャータード、HKT、Animoca Brandsの合弁
HKMA免許 FRS02(2026年4月) FRS01(2026年4月)
提供開始 2026年10月23日 2026年8月から段階的に
当初の対象 個人(PayMe利用者330万人超) 機関投資家・法人・プロ投資家
提供経路 自社アプリ(PayMe、年内に銀行アプリにも搭載) 認可を受けた販売業者

トークン化ファンドと法人向けへの拡大計画

HSBCは2026年中に、香港の銀行アプリ「HSBC HK Mobile Banking」にもステーブルコインのウォレットを搭載する。顧客はRedCoinを使ってトークン化(ブロックチェーン上で権利をデジタル化すること)された投資商品を購入できるようになる。最初の商品は、同行の香港ドル建てマネー・マーケット・ファンド(MMF)の新しいシェアクラスで、SCMPによると100香港ドル(約12.75米ドル)から購入できる。

デジタル資産・通貨部門のマネージングディレクター、ジョン・オニール(John O’Neill)氏は声明で「これは始まりにすぎない。近く商品を追加する」と述べ、法人・機関投資家向けにも広げる考えを示した。同氏はSCMPに対し、ステーブルコイン決済を使えば数日かかっていたファンドの購入代金の決済が即時になり、最低投資額も下げられると説明している。トークン化した金や他社のファンドも順次扱う予定だという。

HSBCはこれまでに世界でデジタル債券の発行を累計83億ドル支援してきた。2024年に香港の個人向けに始めたトークン化ゴールド「HSBC Gold Token」の累計取引額は25億ドルに達している。

用語の整理

  • ステーブルコイン条例: 香港で2025年8月に施行された法律。法定通貨を参照するステーブルコインの発行をHKMAの免許制にした
  • P2P / P2M: 個人間の送金(Peer to Peer)と、個人から加盟店への支払い(Peer to Merchant)
  • ミント: 準備資産と引き換えに新しいトークンを発行すること
  • マネー・マーケット・ファンド(MMF): 短期の債券や預金など、安全性と流動性の高い資産で運用する投資信託

開示されていない点と普及に向けた課題

複数のメディアが、HSBCはRedCoinを発行するブロックチェーンや、外部のウォレットへ移転できるかどうか、当初の流通量の目標を明らかにしていないと伝えている。FinanceFeedsは、制限なく取引できる暗号資産トークンと同じように考えるべきではないと注意を促した。加盟店への代金の支払いは当面、従来の香港ドルと同じスケジュールで行う。

需要については、HSBCが9月30日に公表した顧客1,060人の調査がある。少なくとも1つの用途を知っていた人は74%で、個人間送金を挙げた人は53%、加盟店での支払いは52%だった。一方、26%はステーブルコインを政府が発行していると誤解していた。10%は利息が付くと考えていたが、Disruption Bankingによると、香港の現行の枠組みには利息の付与が含まれていない。HSBCは詐欺の防止や償還の手続きを説明する啓発活動も並行して行う。

編集部の見方では、今回の焦点は、銀行が発行するステーブルコインが機関間の決済にとどまらず、個人の日常的な支払い手段として定着するかどうかにあると考えられる(根拠: 先行するHKDAPは機関投資家向けから始めており、個人に大規模に直接提供する免許保有者の事例はRedCoinが初めて)。FinanceFeedsも、利用者の利用頻度、加盟店の受け入れ、取引の安定性、既存の決済サービスとの統合を成否を左右する要素に挙げている。既存の香港ドル決済に比べて利用者にどんな利点があるのかは、現時点では確認できていない。銀行アプリでのファンド購入など追加機能がどこまで利用を押し上げるかが次の論点になる。

出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言や特定の暗号資産・金融商品の売買を勧めるものではありません。暗号資産やステーブルコインには価格変動、規制変更、技術上のリスクなどがあります。投資の判断はご自身の責任で行ってください。なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

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