独シュパルカッセ、銀行アプリで暗号資産売買を開始。BTCやXRPなど5銘柄、手数料は1注文0.99ユーロ

ドイツの公的な貯蓄銀行グループ「シュパルカッセ（Sparkassen）」は2026年10月19日、一部の加盟行で銀行アプリを使った暗号資産の売買サービスを始めた。グループの投資サービス会社であるデカバンク（DekaBank）が運営し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、ポリゴン（POL）の5銘柄を扱う。

「Krypto – powered by Deka」の提供開始

新サービスは「Krypto – powered by Deka」の名称で、既存のシュパルカッセのアプリの投資メニューから利用する。顧客はアプリ内でデカバンクの暗号資産口座を開設する仕組みで、別途の証券口座は必ずしも必要ない。

取引の執行と保管はデカバンクが担い、取引インフラはシュトゥットガルト証券取引所グループのボエルゼ・シュトゥットガルト・デジタルが支える。初期の取扱銘柄は5つで、ステーブルコインやミームコインは含まれていない（参考: TokenPost・Germany’s Sparkassen Network Begins Five-Coin Trading Rollout in App）。

crypto.newsによると、初日にサービスを始めたのはフランクフルター・シュパルカッセ、タウヌス・シュパルカッセ、シュパルカッセ・カールスルーエ、シュパルカッセ・ロッタル＝イン、ニーダーライン・シュパルカッセ・ラインリッペの5行だった。グループ全体は339行あり、初日の対応行は全体の約1.5%にとどまる（参考: crypto.news・Germany’s Sparkassen banks launch crypto trading for five major tokens）。

シュパルカッセ・グループの顧客数は約5,000万人とされる。ただし利用できるのは導入を決めた加盟行の顧客に限られ、未導入行の顧客は現時点で取引できない。

手数料体系と保管・出金の制約

手数料は1注文あたり0.99ユーロで、これに売値と買値の差であるスプレッドが加わる。独暗号資産メディアのBTC-ECHOは、デカバンクがスプレッドの水準を開示していないと伝えた（参考: BTC-ECHO・Sparkassen bieten ab sofort Bitcoin und Krypto an）。

crypto.newsの試算では、50ユーロの注文なら固定手数料だけで1.98%、500ユーロなら0.198%に相当する。少額で頻繁に売買するほど、コスト負担は相対的に重くなる。

保管面の制約も大きい。秘密鍵（資産を動かすための暗号鍵）はデカバンクが共同管理型のオムニバスウォレット（複数顧客の資産をまとめて保管するウォレット）で保有し、顧客は鍵を直接管理できない。出金先は認可を受けた一部の暗号資産サービス事業者のアドレスに限られ、個人のハードウェアウォレットへの送付は現時点で認められていない。

暗号資産は法定の預金保険の対象外で、デカバンクは短期間で価格が大きく変動し、投資額をすべて失う可能性があると警告している。

ビットコイン否定から方針転換までの経緯

シュパルカッセは長く暗号資産に慎重だった。BTC-ECHOによると、2021年の相場上昇期にも暗号資産サービスを計画したが、グループ内で強い反発が起き、当時のドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）会長ヘルムート・シュレヴァイス氏はビットコインを「ねずみ講」になぞらえた。計画は2022年夏に棚上げされた。

流れが変わったのは2025年だ。Bitcoin Magazineは2025年6月、同グループが2026年夏をめどに個人向けの暗号資産取引を提供する計画だと報じた。DSGVはその際も「暗号資産は非常に投機的な投資であるという我々の立場は変わらない」との姿勢を示し、広告を打たず投資助言もしない方針を併せて示した（参考: Bitcoin Magazine・German Bank Sparkassen-Finanzgruppe Plans To Offer Bitcoin For Private Customers）。

方針転換の理由について、DSGV理事のヨアヒム・シュマルツル氏は「暗号資産の提供が我々に合うのか、どのような形なら合うのかを非常に慎重に検討した」と述べた（独語原文から編集部訳）。同氏は顧客の需要と、EUの暗号資産市場規則MiCA（暗号資産サービスの認可や利用者保護を定めたEU共通ルール）による信頼できる規制環境を主な要因に挙げた。

DSGV広報のシュテファン・マロツケ氏は7月の段階で、利用者像を「暗号資産に意識的に投資する、成人で自ら判断する少数の顧客」と説明し、こうした顧客はリスクを概ね理解しているとの見方を示していた（参考: BTC-ECHO）。

段階的な導入計画と加盟行の判断

全国一斉の開始日は設けられていない。各シュパルカッセは法的に独立した金融機関で、導入の有無と時期をそれぞれが決める。シュマルツル氏は「いつ始めるかは各シュパルカッセが自ら決める」と述べた（独語原文から編集部訳）。

DSGVは毎月30〜40行が新たに加わると見込み、関心を示す加盟行の大半を2027年上半期までに接続する目標を掲げる。関心を示した加盟行は230行を超え、全体の約3分の2にあたる（参考: FinanceFeeds・Germany’s Sparkassen Banking Network Launches Crypto Trading Through DekaBank）。

ただし「関心を示した」ことは顧客が実際に取引できる状態を意味しない。報道によって「5行」「230行超」と数字が異なるのは、稼働行数と関心表明の数という別の指標を指しているためだ。

販売姿勢も抑制的だ。対象は自ら投資判断を行う成人に限られ、支店の担当者が個別銘柄の購入を勧めることはなく、積極的な宣伝もしない。DSGVは長期の資産形成には引き続き有価証券や積立を推奨するとしている。

ドイツの銀行業界への影響と今後の論点

ドイツではトレード・リパブリックやレボリュート、N26といったネット系金融サービスが以前から暗号資産取引を提供してきた。協同組合系のフォルクスバンクやBWバンクも最近サービスを始めており、最大の顧客基盤を持つシュパルカッセの参入で、既存銀行の対応が一段と広がった形になる。

Chainalysisの「2026年グローバル暗号資産普及指数」で、ドイツは117カ国中13位だった。この集計期間は2025年7月から2026年6月で、今回のサービス開始前のデータにあたる（参考: crypto.news）。

今後の論点は主に3つある。1つ目は、非開示のスプレッドを含めた実質的な取引コストが、ネット系サービスと比べてどの水準になるかだ。2つ目は、出金先として認められる事業者がどこになるかで、BTC-ECHOは対象事業者がまだ明らかになっていないと伝えている。

3つ目は利用実績だ。デカバンクとDSGVは想定取引量や利用者数の見通しを公表しておらず、FinanceFeedsも初期の利用状況は開示されていないと報じた。編集部の見方では、毎月30〜40行という導入ペースが計画どおり進むかが、普及の度合いを測る最初の指標になると考えられる（根拠: 導入可否が各行の判断に委ねられており、稼働行数が顧客の利用可能範囲を直接決めるため）。

出典

• crypto.news・Germany’s Sparkassen banks launch crypto trading for five major tokens
• BTC-ECHO・Sparkassen bieten ab sofort Bitcoin und Krypto an
• FinanceFeeds・Germany’s Sparkassen Banking Network Launches Crypto Trading Through DekaBank
• TokenPost・Germany’s Sparkassen Network Begins Five-Coin Trading Rollout in App
• Bitcoin Magazine・German Bank Sparkassen-Finanzgruppe Plans To Offer Bitcoin For Private Customers