世界21金融機関、ステーブルコイン新会社を設立へ。三菱UFJ銀行も参加

ゴールドマン・サックス、シティ、三菱UFJ銀行など世界21の金融機関は9月1日、ステーブルコインの発行を支える共同出資会社を2026年後半に設立すると発表した。当初は米ドル建てトークンに注力し、2027年前半の市場投入を目指す。

21金融機関による共同出資会社の設立

新会社は、法人・機関投資家・個人を対象に、国際送金やデジタル資産の決済に用いるステーブルコインの発行を支える基盤を担う。共同声明は、この基盤を「銀行水準のコンプライアンス、ガバナンス、流通、リスク管理」を組み合わせたものと位置づけている（参考: Blockhead「21 Banks Including Citi, Goldman Sachs, Bank of America Commit to Joint Stablecoin Venture」）。

対象通貨は米ドルが先行する。中期的にはG7通貨建てへ広げる構想で、ユーロ建てが優先候補に挙がっている。あたらしい経済は、市場投入について「所定のクロージング条件を満たすことが前提」と伝えた（参考: あたらしい経済「三菱UFJ銀行やゴールドマンら21金融機関、ステーブルコイン事業の新会社設立へ」）。

参加機関の内訳と地域構成

参加21社は5つの地域にまたがる。北米が10社と最も多く、欧州が8社で続く。東アジア、中東、アフリカはそれぞれ1社にとどまる。

地域	社数	参加機関
北米	10	バンク・オブ・アメリカ、キャピタル・ワン、シティ、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス、PNCフィナンシャル・サービシズ、スコシアバンク、TDバンク・グループ、ウェルズ・ファーゴ、ウィズダムツリー
欧州	8	バンコ・サンタンデール、BBVA、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ラボバンク、UBS
東アジア	1	三菱UFJ銀行
中東	1	シリウス・インターナショナル・ホールディング
アフリカ	1	スタンダード・バンク

銀行だけでなく、資産運用のフィデリティ・インベストメンツやETF運用のウィズダムツリーも名を連ねる。決済と資産運用の両面を想定した顔ぶれといえる（参考: CoinDesk「Citi, Goldman, other global banks and asset managers team up on stablecoin venture」）。

ジーニアス法とMiCAへの準拠方針

新会社は、米国のジーニアス法と、適用される範囲でEUのMiCAに準拠する方針を示している。ジーニアス法は2025年7月に成立し、施行日は2027年1月18日である。今回の投入目標である2027年前半は、この施行時期と重なる。

Forkastは、同法が決済用ステーブルコインに準備資産の1対1の裏付けを義務づけ、発行できる主体を限定し、発行体による利回り付与を禁じている点を挙げ、規制の枠組みが整ったことが銀行連合の動きを後押ししたと指摘する。利回り禁止は、投機的な需要ではなく決済インフラとしての信頼や決済効率での競争を促すため、伝統的金融機関に相対的に有利に働くとの見方も示した（参考: Forkast「21 Major Banks Are Building a Stablecoin. The GENIUS Act Is Why.」）。

検討開始から21社への拡大までの経緯

検討開始の開示から今回の正式発表まで、約11カ月で参加機関は10社から21社へ倍増した。

オープンUSDと既存発行体との競合

先行するのは既存の発行体である。ステーブルコインの時価総額は2026年8月下旬時点で約3,000億ドルに達し、テザーのUSDTが約6割、サークルのUSDCが約25%を占めるとされる。両社はいずれも今回の連合に参加していない。

非銀行勢の動きも速い。2026年6月30日には、コインベース、ビザ、マスターカード、ストライプ、ブラックロック、BNYなど140社超が支持するドル建てステーブルコイン「オープンUSD」（ティッカーOUSD）が公表された。事業者が手数料なし・数量上限なしで発行と償還を行える設計で、準備金の運用益をパートナー側が保持できる点が既存発行体の収益構造に切り込むとされ、公表当日にサークル株は大きく下落した（参考: Fortune「Stripe, Visa and over 140 other businesses to launch stablecoin to rival Tether and Circle」）。

21社連合に加わっていない大手もある。JPモルガン・チェースは独自基盤のKinexysやJPMコインに軸足を置いており、Forkastは同行が独自路線を選んだ形だと伝えた。銀行が発行するトークンが、非銀行勢が先に築いた流動性とネットワーク効果に対抗できるかは、現時点では確認できていない。

CoinPostは、ビザやブラックロックなど非銀行企業の参入を受けて銀行幹部が防衛的に発行を検討し始めたと報じている（参考: CoinPost「ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界21行、ステーブルコイン新会社設立へ」）。

三菱UFJ銀行の位置づけと円建ての取り組み

三菱UFJ銀行は東アジアから唯一参加し、日本勢としても単独でこの枠組みに加わった。国内では別の動きも並行して進む。金融庁は2025年11月7日、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクを中心とする企業グループの実証実験を支援すると公表し、3行は規格を統一したステーブルコインの共同発行を目指している。当面は円建てから始め、将来的にドル建てへ広げる計画とされる。

編集部の見方では、三菱UFJ銀行は国際的な連合と国内3行の枠組みの双方に足場を置くことになる（根拠: 今回の21社連合への参加と、金融庁が支援を公表した国内実証の枠組みへの参加）。両者の関係や役割分担について、同行から具体的な説明は確認できていない。

未定事項と今後の論点

発表段階で決まっていない項目は多い。新会社の社名、トークンの名称、採用するブロックチェーン、準備資産の保管先、流通パートナーはいずれも公表されていない。資本金や運営体制も声明には明記されていない。

時期についても報道に差がある。CoinDeskやあたらしい経済は米ドル建ての市場投入を2027年前半と伝える一方、CoinPostは米ドル建ての提供開始を2026年後半としており、記述が一致していない。連合側の追加開示を待つ必要がある。

論点は主に3つある。第1に、準備資産の構成と保管体制がジーニアス法の要件をどう満たすか。第2に、21社という規模の合議で意思決定の速度を保てるか。第3に、すでに流動性を確保している既存発行体やオープンUSDに対し、後発として何を差別化材料に置くか。いずれも新会社の設立後に具体像が示される見通しである。

出典

• CoinDesk「Citi, Goldman, other global banks and asset managers team up on stablecoin venture」
• あたらしい経済「三菱UFJ銀行やゴールドマンら21金融機関、ステーブルコイン事業の新会社設立へ」
• CoinPost「ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界21行、ステーブルコイン新会社設立へ」
• Blockhead「21 Banks Including Citi, Goldman Sachs, Bank of America Commit to Joint Stablecoin Venture」
• Forkast「21 Major Banks Are Building a Stablecoin. The GENIUS Act Is Why.」
• Fortune「Stripe, Visa and over 140 other businesses to launch stablecoin to rival Tether and Circle」