米CFTC、暗号資産の新規則案「CTX」「CAM」を公表。レバレッジ取引に連邦の登録枠

米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年10月5日、暗号資産に関する2つの規則案「Regulation CTX（Crypto Asset Transactions）」と「Regulation CAM（Crypto Asset Markets）」について、規則制定の事前通知（ANPRM）を公表した。個人投資家向けのレバレッジ・証拠金取引に連邦レベルの登録区分を設ける内容で、意見募集期間は連邦官報への掲載から60日間となる。

CTXとCAMの事前通知の公表

CFTCのマイケル・セリグ委員長は10月5日、米フォーダム大学での講演に合わせて今回の事前通知を発表した。CoinReporterによると、2つの規則案は個人向けのレバレッジ・証拠金取引を提供する取引所に対し、連邦の登録区分を用意するものだ。（参考: CoinReporter「CFTC opens Regulation CTX and CAM after Clarity Act stalls」）

事前通知（ANPRM）は、正式な規則案を出す前に業界や市民から意見を集める段階の手続きである。今回の内容はまだ確定した規則ではなく、意見募集、正式な規則案の公表、委員会での最終採決を経て初めて効力を持つ。

Altcoinbuzzによれば、CFTCは9月の時点で同じ規則制定案をホワイトハウスに提出していた。根拠となるのは商品取引所法（CEA）第2条(c)(2)(D)で、レバレッジや融資を伴う個人向けの商品取引を対象とする条項だ。（参考: Altcoinbuzz「CFTC Proposes First Crypto Rules as CLARITY Act Stalls」）

2つの規則案の対象と主な要件

CTXは、どの個人向け暗号資産取引がCFTCの管轄に入るかを定める規則案である。PYMNTSによると、レバレッジを伴う個人向け取引は、資産が顧客に「実際に引き渡される」場合を除き、CFTC登録の取引所で行うことを求める。引き渡しは、顧客が秘密鍵を管理するか、個人のウォレットにオンチェーンで送金される状態と解釈される。（参考: PYMNTS「CFTC Moves to Build Federal Rulebook for Crypto Exchanges After Clarity Act Fails」）

CAMは、先物取引所（指定契約市場、DCM）の枠組みをモデルに、新しい登録区分「暗号資産市場」を設ける。登録取引所は、マネーロンダリング対策の義務を負う先物取次業者（FCM）を通じて取引を処理する。顧客資産をまとめて管理するオムニバス口座を持つ取引所には、準備金証明（プルーフ・オブ・リザーブ）の義務も検討されている。

一方、レバレッジを使わない現物の売買は今回の対象外となる。CoinReporterは、すべての現物取引をCFTC登録の場に移すものではないと伝えた。

Coin-Turkは、CFTCが想定する規制の全体像を3つの層で整理している。

区分	対象となる取引	主な規制の枠組み
第1層	レバレッジなしの現物取引	州の送金業規制。CFTCは詐欺・相場操縦の取り締まりを担う
第2層	個人向けの証拠金・レバレッジ取引	今回のCTX・CAMによる暗号資産向けの新しい要件
第3層	先物・スワップなどのデリバティブ	既存のDCM規則

（参考: Coin-Turk「CFTC launches new crypto regulation proposal, seeks public comment on CTX and CAM rules」）

CFTCは、新しい登録は義務ではなく「既存の州のライセンス制度と並ぶ連邦の選択肢」だと説明している。CoinReporterは、州ごとに送金業の免許を積み上げる従来のやり方に比べ、単一の連邦ライセンスで済む分、費用と時間を抑えられる可能性があると伝えた。

CLARITY法の頓挫と規則制定への切り替え

今回の動きの背景には、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」の停滞がある。Altcoinbuzzによると、上院は9月に同法案を前進させる手続き採決を49対50で否決した。可決には60票が必要だった。

CLARITY法は、デジタル資産の現物市場に対するCFTCの権限を広げ、SECとの管轄の線引きを定める内容だった。議会では約2年にわたり審議が続いていたとPYMNTSは伝えている。

Altcoinbuzzは、SECも議会を待たずに暗号資産のカストディ規則を進めている点を挙げ、規制当局が個別に動き出していると伝えた。

セリグ委員長の説明と各メディアの見方

セリグ委員長は今回の枠組みについて、「FTXのような不正なスキームを事後に訴追するだけでなく、未然に防ぐための設計だ」と述べた（PYMNTSより）。CoinReporterによると、講演では「FTXのCFTC登録子会社の資産は分別管理されていた。未登録側はそうではなかった」との対比を示し、連邦の登録区分が必要な理由を説明した。

同委員長はまた、今回の措置を「米国の消費者が暗号資産を取引する際の明確さと保護を高める重要な一歩」と位置付けた。ただし、規則制定は「議会による立法の代わりにはならない」とも述べ、現物市場に対するCFTCの権限が限られている点を認めた（Altcoinbuzzより）。

Forbesは、CFTCが米国内のレバレッジ型暗号資産取引のルール作りに動いたと報じた。（参考: Forbes「CFTC Moves To Set Rules For Leveraged Crypto Trading In The U.S.」）

CoinReporterは今回の公表について、取引所の反応よりも議会への圧力という側面が大きいとの見方を示している。編集部の見方では、規則で扱える範囲がレバレッジ取引に限られる以上、現物市場を含む包括的な枠組みは引き続き立法に委ねられると考えられる（根拠: セリグ委員長自身が立法の代わりにならないと述べている点）。

意見募集の焦点と今後の手続き

CoinReporterによると、事前通知では次のような点について意見を求めている。

• 顧客資産の分別管理の基準
• 取引所に求める自己資本の要件
• 個人向けレバレッジ取引と現物購入をどう区別するか

Altcoinbuzzは、全国統一の規制基準、不正な取引慣行の防止策、コンプライアンス上の期待水準、暗号資産向けDCMの新しいサブカテゴリーなども論点に挙げている。

意見募集は連邦官報への掲載から60日間で、その後に正式な規則案の公表と委員会の最終採決が控える。最終的な規則の内容や施行時期は、現時点では確認できていない。

国内取引所を利用する日本の投資家に直接の影響が出る話ではない。ただ、米国でレバレッジ取引の受け皿が整えば、海外大手取引所の米国事業やサービス設計に影響が及ぶ可能性がある。編集部としては、意見募集で取引所側がどのような反応を示すかが次の確認点になると考える。

出典

• PYMNTS「CFTC Moves to Build Federal Rulebook for Crypto Exchanges After Clarity Act Fails」
• CoinReporter「CFTC opens Regulation CTX and CAM after Clarity Act stalls」
• Altcoinbuzz「CFTC Proposes First Crypto Rules as CLARITY Act Stalls」
• Coin-Turk「CFTC launches new crypto regulation proposal, seeks public comment on CTX and CAM rules」
• Forbes「CFTC Moves To Set Rules For Leveraged Crypto Trading In The U.S.」