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ドイツ銀行、暗号資産カストディを数週間内に開始へ。BTC・ETHから対応

仮想通貨ニュース
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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)は10月16日、法人・機関投資家向けの暗号資産カストディ(保管)サービスをドイツで「数週間以内」に始める見通しを明らかにした。最初の対象資産はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)で、2027年にはアジアの金融センターへの展開も予定している。

この記事のポイント

  • ドイツ銀行が機関投資家向け暗号資産カストディをドイツで数週間内に開始する見通し。まずBTCとETHから対応する
  • 9月16日に「年内開始・規制当局の承認が条件」と発表しており、今回はその時期がより具体化した
  • 2027年にアジアの金融センターへ展開する計画で、トークン化預金やデジタル債の発行支援も視野に入れる

バンコクでの発言と開始時期

今回の見通しを示したのは、ドイツ銀行コーポレートバンク部門の共同責任者ゲラルド・ポドブニク氏だ。タイ・バンコクで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会の場で、ロイター通信の取材に応じた。

ロイターによると、ドイツ銀行は最初のデジタル資産サービスとなるカストディの開始まで「数週間」の段階にある。提供先は法人と機関投資家に限られ、個人顧客は対象外だ。(参考: Global Banking & Finance Review・Deutsche Bank Set to Launch Crypto Custody, Eyes Asia Expansion(ロイター配信))

ポドブニク氏は、ブロックチェーン関連サービスの位置付けについて「顧客には追加のサービスとして、トークン化やブロックチェーンのソリューションを提供する必要がある」と述べた。そのうえで、これは「現在の業務を置き換えるためでは必ずしもない」と説明し、既存事業を補完するものだとの立場を示した。(参考: Bitcoin.com News・Deutsche Bank Nears Launch of Institutional Bitcoin, Ether Custody)

サービスの対象資産と保管の仕組み

ドイツ銀行が9月16日に公表した計画では、当初の対象はBTC、ETHに加え、ステーブルコイン(法定通貨などに価値を連動させた暗号資産)のUSDC、EURC、EURAUとされた。EURAUは、ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSが関わるAllUnityが発行するユーロ建てステーブルコインだ。対象資産は顧客の需要や社内の商品承認・リスク管理手続きに応じて拡大する可能性がある。(参考: The Block・Deutsche Bank plans bitcoin, ether custody for institutional clients in Europe)

保管の仕組みは、銀行が顧客のウォレットと秘密鍵(資産の移転に必要な暗号鍵)を管理する方式だ。顧客は自前の保管インフラを持たなくても、暗号資産を保有し第三者へ送ることができる。

The Blockによると、セキュリティ面ではハードウェアによる鍵の保護、複数人による承認、ウォーム/コールド環境の分離、バックアップと復旧の管理体制を備える。想定顧客は事業会社、資産運用会社、ヘッジファンド、カストディアン、ブローカー、政府系機関で、コーポレートバンクとインベストメントバンクの両部門を通じて提供する。

用語の整理

カストディ
顧客の資産を預かり、安全に保管・管理する業務。暗号資産では、実質的に秘密鍵の管理を指す。
コールドストレージ/ウォームストレージ
コールドはインターネットから切り離した保管、ウォームは一定の安全対策をとりつつ送金にすぐ使える状態での保管。
トークン化預金
銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして表したもの。発行主体は銀行で、預金としての法的性格を保つ。
MiCA
EUの暗号資産市場規則(Markets in Crypto-Assets Regulation)。暗号資産サービス事業者の認可制度などを定める。

ドイツ銀行の暗号資産事業の経緯

ドイツ銀行のカストディ構想は数年がかりで進んできた。2023年にはスイスのデジタル資産インフラ企業Taurusと提携し、同年夏にはドイツ連邦金融監督庁(BaFin)にデジタル資産カストディのライセンスを申請したと報じられている。(参考: The Block・Deutsche Bank partners with Taurus to offer digital asset custody and tokenization services)

2023年2月TaurusのシリーズB(6,500万ドル)に出資

2023年9月Taurusとカストディ・トークン化技術で提携を発表

2025年BloombergがBitpanda・Taurusと組んだ2026年のサービス開始計画を報道

2026年9月16日欧州の法人・機関投資家向けカストディを年内に開始する計画を公表(規制当局の承認が条件)

2026年10月16日ポドブニク氏がドイツでの開始を「数週間以内」と説明。アジア展開は2027年

なお、今回のサービスに関する規制上の承認がすでに下りたかどうかについては、報道によって記述が分かれている。9月の発表時点では「規制当局の承認待ち」とされており、編集部では最終的な承認状況を公式発表で確認できていない。

トークン化戦略とアジア展開

カストディはドイツ銀行のデジタル資産戦略の入り口にあたる。ロイターによると、同行は後続の段階で主要ステーブルコインへの入出金を支援するサービス、トークン化預金、デジタル債などブロックチェーン上の証券発行の支援を計画している。いずれも具体的な時期は示されていない。

同行はコーポレートバンク部門で2028年までに年平均8%の成長を目標に掲げており、デジタル資産サービスはその一環と位置付けられる。ポドブニク氏は、ステーブルコインに数千億ドル規模の資金が置かれている点を挙げ、デジタル経済の拡大に対応する必要性を説明した。

ドイツでの開始後は、2027年にアジアの金融センターへカストディ基盤を広げる計画だ。対象となる国・地域は明らかにされていない。(参考: U.Today・Deutsche Bank to Launch Bitcoin and Ethereum Custody Within Weeks)

ドイツ銀行リサーチのレポート「Asset Tokenization 101」は、トークン化された現実資産(RWA)の市場が2035年までに7兆ドル規模に達する可能性があると試算している。(参考: Bitcoin.com News・Deutsche Bank Nears Launch of Institutional Bitcoin, Ether Custody)

大手銀行のカストディ参入状況

大手銀行による暗号資産カストディは、ドイツ銀行が初めてではない。米投資メディアの24/7 Wall St.は、他行の取り組みを次のように整理している。(参考: 24/7 Wall St.・Deutsche Bank Is Weeks From Holding Bitcoin and Ethereum for Clients. Could Other Big Banks Follow?)

金融機関 BTC・ETHカストディの状況
ドイツ銀行 ドイツで数週間内に開始の見通し。2027年にアジア展開
BNY 2022年10月、ニューヨーク州当局の承認を得てBTC・ETHのカストディを開始
U.S. Bancorp 2025年9月、NYDIGを副カストディアンとして機関向けBTCカストディを再開
スタンダードチャータード、BBVA 規制下の暗号資産カストディをすでに提供
ステート・ストリート デジタル資産プラットフォームを開始したが、BTC・ETHへの言及はない
シティ 2026年中のカストディ提供を計画。具体的な開始日は未定

同メディアは、規制当局が銀行による暗号資産カストディとその外部委託を認める立場を確認したことや、バーゼル銀行監督委員会が暗号資産に関する規制の見直しを議論していることを、銀行参入の背景として挙げている。

市場への影響と今後の論点

発表当日の市場は落ち着いた反応だった。24/7 Wall St.によると、10月17日時点のBTCは約8万1,497ドル(前日比0.7%安)、ETHは約2,428ドル(同0.8%安)。過去1年ではBTCが23.4%、ETHが36.9%下落している。

同メディアは、カストディは保管手段を増やすものの新たな買い手を直接生むわけではないため、短期的な価格材料としては弱いと指摘する。そのうえで、シティやステート・ストリートが年内に日付を伴うBTCカストディ開始を発表すれば、他の大手銀行が追随している強い証拠になるとの見方を示した。

手数料体系や預かり資産の目標、収益見通しは公表されていない。今後の論点は主に3つある。

  • 規制当局による最終承認の時期と、実際のサービス開始日
  • ステーブルコインの入出金やトークン化預金など、第2段階以降のサービスの具体的な日程
  • 2027年のアジア展開で、どの金融センターを拠点にするか

編集部の見方では、欧州最大級の銀行がMiCA体制下のEUで暗号資産の保管業務に正式参入することは、資産運用会社など、規制上の理由から銀行の保管を求める機関投資家にとって選択肢を広げる意味があると考えられる(根拠: 想定顧客に資産運用会社やカストディアン、政府系機関が含まれている点)。ただし、どの程度の資金が実際に預けられるかは現時点で確認できない。

出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言や特定の暗号資産の売買を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本を失う可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

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