Ripple、ルクセンブルクでMiCA完全認可取得 欧州30カ国で暗号資産決済サービス本格化

ルクセンブルクの金融監督委員会(CSSF)は2026年7月6日、Ripple Labsに付与していた欧州の暗号資産サービスプロバイダー(CASP)認可を、仮認可からEU規則MiCA(暗号資産市場規則)に基づく完全認可へと引き上げたと発表した。

何が起きたか

CSSFは6月23日に付与していたRippleの予備的なCASP認可を、7月6日付で完全認可へと格上げした。これによりRippleは欧州経済領域(EEA)加盟30カ国すべてで、規制に準拠した暗号資産の決済・保管関連サービスを提供できる体制を整えた(参考: CoinDesk)。

Rippleは公式発表で、今回の認可がMiCA(暗号資産市場規則)の完全施行後の体制整備の一環であるとし、金融機関・法人向けの規制準拠型クロスボーダー決済商品を欧州全域で展開すると説明した(参考: Ripple公式発表)。

認可取得までの経緯

MiCA移行期限の意味

MiCAは2023年に成立したEUの暗号資産包括規制で、2026年7月1日にすべての経過措置(各国が独自に設けていた移行期間)が終了した。この日を境に、CASP認可を持たない事業者は理論上、EU域内の顧客に対するサービス提供を続けられなくなる(参考: Paybis)。

業界データによると、2026年7月6日時点でCASP認可を保有する事業者は283社に達し、EU・EEAの25カ国の当局から認可を受けている。世界の主要取引所100社のうち、CoinbaseやKraken、Bybit、OKX、Crypto.com、KuCoinなど15社がすでにMiCA認可を得ている(参考: Paybis)。

業界への影響と比較

今回の認可により、Rippleは欧州の銀行や金融機関向けに、規制上のリスクを抑えた形でクロスボーダー決済サービスを提供できるようになる。一方、移行期限までに認可を得られなかった事業者は、EU域内の顧客対応を縮小・停止する動きも出ている(参考: The Block)。

Ripple幹部のコメント

Rippleの英国・欧州担当マネージングディレクターであるCassie Craddock氏は声明で「この認可によりRippleは移行後のMiCA時代に完全準拠し、事業を拡大できる体制が整った」と述べた。さらに同氏は「欧州の取引先金融機関は、規制に準拠したパートナーとともにデジタル資産サービスを構築したいと考えており、Rippleはその需要に応える準備ができている」と付け加えた(参考: Ripple公式発表)。

今後の論点

編集部の見方では、MiCAの移行期限満了を境に、欧州で事業を継続する暗号資産企業とそうでない企業との選別が進む可能性がある(根拠: 認可を得た283社が25カ国の当局から承認を受けている一方、認可を得られなかった事業者は域内での新規対応が制限されるため)。ただし、認可手続きは各国当局で審査中の事業者も残っており、今後数カ月で認可企業リストがさらに更新される見通しだ。

Rippleにとっては、今回の認可が欧州の金融機関との取引拡大に直結するかどうかが焦点になる。国際送金やクロスボーダー決済の分野で、規制準拠を武器にどこまで顧客基盤を広げられるかが今後の注目点となる。

出典

• CoinDesk: Ripple’s preliminary crypto asset provider license in Luxembourg upgraded to fully compliant
• Ripple公式発表: Ripple Receives Full MiCA CASP Authorisation in Europe
• The Block: Ripple secures full MiCA CASP authorization for crypto services across 30 EEA countries
• CoinDesk: Ripple targets EU, wins preliminary MiCA approval from Luxembourg financial regulator
• Paybis: MiCA-Licensed Crypto Exchanges 2026: Full List