PR

Ethereum Institutional始動、BitMineとSharpLinkが機関投資家窓口を新設

イーサリアム（ETH）
2026.07.06
記事内に広告が含まれています。

イーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン(Joe Lubin)氏や上場企業のBitMine、SharpLinkの支援を受けた非営利団体「Ethereum Institutional」が2026年7月1日、銀行や資産運用会社とイーサリアムのエコシステムをつなぐ独立した窓口として正式に始動した。

この記事のポイント

  • Ethereum Institutionalは、Ethereum財団が担ってきた機関投資家向けの渉外機能を切り出し、独立組織として再編したもの。
  • 資金はBitMine・SharpLinkという2つのETHトレジャリー企業とルービン氏が主導し、500件超の機関投資家との関係と、約250兆ドル規模の運用資産を持つ経営幹部150人超のネットワークを土台にする。
  • 同時期にEthereum財団が人員の20%削減と予算圧縮を進めており、両者の資金の出し手が重なる構造から利益相反を懸念する見方も出ている。

何が起きたか

Ethereum Institutionalは、Ethereum財団のエンタープライズ部門責任者を務めたデビッド・ウォルシュ(David Walsh)氏を事務局長とし、マリウス・スミス氏、マシュー・ドーソン氏らが運営に加わる独立非営利団体である。ニューヨーク・ロンドン・香港・シンガポールに拠点を持ち、今後はチューリッヒ、フランクフルト、東京、アブダビへの拡大を計画しているという（参考: GlobeNewswire公式発表）。

団体はすでに500件超の機関投資家との関係を築いており、主要な銀行や資産運用会社、政府系機関、カストディアン、市場インフラ事業者を対象にしている。傘下の「Institutional Ethereum Forum」には運用資産総額で約250兆ドル相当を担う経営幹部・デジタル資産責任者150人超が参加してきたとされる。

活動領域は、機関投資家向けの教育・エンゲージメント、市場インテリジェンス、ETHおよびエコシステムのマーケティング、業界標準とベストプラクティスの策定、機関投資家向けイベントの5つに整理されている（参考: CoinDesk）。

資金構造とBitMine・SharpLinkの位置づけ

Ethereum Institutionalの主要な資金提供者は、ナスダック上場のETHトレジャリー企業2社とルービン氏である。いずれもイーサリアム自体の値動きに直接の利害を持つ立場にある点が特徴だ。

企業 上場市場 ETH保有量（推定） 位置づけ
BitMine Immersion Technologies NYSE（BMNR） 約570万ETH（約98億ドル相当） 企業として最大級のETH保有者
SharpLink Gaming NASDAQ（SBET） 約88万6,725ETH 企業として2番目に大きいETH保有者

この2社とルービン氏は、Ethereum Institutionalに先立つ約10日前に立ち上がった研究開発系の非営利団体「Ethlabs」の資金の出し手でもある。関係者は両団体を「イーサリアムの次章を支える相補的な2本柱」と位置づけている（参考: The Defiant）。

経緯

6月23日

Ethereum財団が全職員（約270人）の20%削減と、2026年運営予算の40%圧縮を発表。年間支出目標を財団保有資産の15%から2030年までに5%へ引き下げる方針も示した。

6月下旬

研究開発を担う独立非営利団体「Ethlabs」がBitMine・SharpLink・ルービン氏の支援で発足。

7月1日

Ethereum Institutionalが独立非営利団体として正式始動。デビッド・ウォルシュ氏が事務局長に就任。

Ethereum財団の縮小との関係

Ethereum Institutionalの立ち上げは、Ethereum財団自体の再編と時期が重なる。財団はここ数カ月、ETH価格の低迷やネットワークの対外的なイメージ向上に向けた対応が鈍いとの批判を受けており、6月23日には人員の20%削減と2026年予算の40%圧縮を明らかにした（参考: The Defiant）。

この結果、これまで財団のGo-to-Market（市場開拓）チームが担ってきた機関投資家対応の実務は、Ethereum Institutionalという独立組織に引き継がれる形になった。財団はプロトコル本体の維持・研究に軸足を絞り、事業開発的な機能は外部の非営利団体群に委ねる流れが進んでいるとみられる。

用語の整理

  • ETHトレジャリー企業：自己資金でETHを大量に保有し、企業価値の裏付け資産とする上場企業。BitMineやSharpLinkが代表例。
  • トークン化資産（RWA）：株式や債券、不動産などの現実資産の権利をブロックチェーン上のトークンとして発行したもの。
  • Go-to-Market（市場開拓）機能：組織が製品やサービスを新たな顧客層（ここでは機関投資家）に届けるための渉外・営業活動全般を指す。

各社・関係者の見方

BitMineの会長を務めるトム・リー(Tom Lee)氏は声明で「金融機関が今下しているインフラの意思決定が、今後数十年にわたる資本市場のあり方を形づくることになる」と述べた。

SharpLinkの最高経営責任者ジョセフ・チャロム(Joseph Chalom)氏は「イーサリアムにとって、これほど条件が揃った状況を見るのは稀だ」とコメントしている。

ルービン氏は「イーサリアムは、分散的で検証可能かつプログラム可能な信頼のための第一級のインフラとなった」と述べ、事務局長のウォルシュ氏は「私たちの仕事は、機関投資家の要件を、実際にスケールする形での導入へと翻訳することだ」と組織の役割を説明した（参考: GlobeNewswire公式発表）。

報道では、イーサリアムがステーブルコイン供給全体の約6割（約1,800億ドル相当）、オンチェーン資産のトークン化市場のおよそ3分の2を占めているとされ、これが機関投資家窓口を独立組織として強化する根拠の一つに挙げられている（参考: CoinDesk）。

利益相反をめぐる論点

Ethereum InstitutionalとEthlabsという2つの新組織が、10日ほどの間に同じ3者（BitMine、SharpLink、ルービン氏）の資金で相次いで設立された点について、資金の出し手が集中している構造そのものを問題視する報道がある（参考: The Defiant）。

BitMineとSharpLinkはいずれもETH価格の上昇によって直接利益を得る立場にあり、両社が主導する非営利団体がイーサリアムの「エコシステムマーケティング」を活動領域の一つに掲げていることから、機関投資家への広報活動と自社の保有資産の価値向上とを切り離して評価できるのか、という論点が指摘されている。編集部の見方では、これ自体が不正行為を意味するものではないが、非営利団体の独立性や情報開示の透明性は今後の実績で判断されるべき点だと考えられる。

今後の論点

Ethereum Institutionalが掲げる500件超の機関投資家との関係が、実際にどの程度の資金流入やオンチェーン展開に結びつくかは今後の実績で判明する。同団体は東京を含む拠点拡大も予定しており、日本の金融機関や資産運用会社への働きかけが具体化するかどうかも注目点になる。

ETH価格は2026年7月時点で1,600ドル前後と、年初来で大きく下落した水準にあり、機関投資家向けの渉外活動が価格動向にどう波及するかについて、確証を持って言い切れる段階ではない。Ethereum財団の予算圧縮が今後も続く場合、プロトコル研究とエコシステム振興の役割分担がどのように定着するかも継続的な観察が必要だろう。

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘や特定の暗号資産の売買を推奨するものではありません。暗号資産への投資は価格変動リスクが大きく、投資判断は自己責任で行ってください。

なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

出典

関連記事

コメント