グレイスケール、ワールドコインETFを申請。WLDがナスダック上場目指す

資産運用大手グレイスケール・インベストメンツは7月20日、OpenAI最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏が共同創業した生体認証プロジェクト「ワールド(World Network、旧ワールドコイン)」のネイティブトークンWLDを対象とする現物ETFの登録届出書(S-1)を米証券取引委員会(SEC)に提出した。実現すればワールドコインを裏付けとする米国初のETFとなる。

申請の詳細:仕組みとスケジュール

SECに提出されたS-1によると、ETFを裏付ける信託は7月10日に設立され、正式な登録届出は7月20日付で行われた。ファンドはWLDを直接保有し、コインデスクが算出する「Worldcoin Benchmark Rate」から信託の費用・負債を差し引いた価格に連動することを目指す仕組みで、レバレッジや証拠金取引、デリバティブは用いない、現物型の暗号資産ETFと同様の構造だという(参考: news.Bitcoin.com「Grayscale Files S-1 for Worldcoin ETF as WLD Jumps 4.5%」)。

カストディアンはBitGo Bank & Trust、移管機関(トランスファーエージェント)はニューヨーク・メロン銀行が務める予定。上場先はナスダックで、ティッカーはGWLDとなる見込みだ(参考: The Block「Grayscale could take Worldcoin to Wall Street after ETF filing with the SEC」)。

今回の申請はナスダックの一般上場基準(ジェネリック・リスティング・スタンダード)を用いており、個別の規則変更(19b-4)を要する従来型の手続きに比べて審査が迅速に進む可能性がある。もっとも、S-1の時点では運用報酬(経費率)、当初のシード出資額、1株が裏付けるWLDの数量といった主要な条件は明記されておらず、今後の修正申請で確定する見通しだ(参考: news.Bitcoin.com)。

申請を受けてWLDは一時4.5〜8%程度上昇し、0.37〜0.38ドル前後まで買われた。もっとも同トークンは2024年3月に付けた過去最高値11.80ドルから約97%低い水準にとどまっており、時価総額はおよそ13億〜14億ドル、流通供給量は約35億トンと報じられている(参考: Decrypt「Worldcoin’s WLD Jumps 8% on Grayscale ETF Filing」)。

ワールドコインとは何か

ワールド(旧ワールドコイン)は、OpenAIのサム・アルトマン氏がアレックス・ブラニア氏らと2023年に立ち上げたプロジェクトで、運営会社Tools for Humanityが開発を担う。虹彩スキャン専用端末「Orb」で個人の生体情報を読み取り、「人間であることの証明(プルーフ・オブ・パーソンフッド)」として一意のデジタル身分証「World ID」を発行する仕組みが特徴で、WLDは検証済みユーザーへの配布や決済に用いられるネイティブトークンだ。

生体認証をめぐる規制と論争の経緯

Orbによる虹彩スキャンは個人情報保護の観点から各国で摂取・削除を求められてきた経緯があり、S-1でも複数国での禁止措置やトークン保有の偏りがリスク要因として明記されている。

S-1のリスク要因の項では、生体情報のスキャンが7カ国で禁止されている点や、WLDの保有がごく少数のウォレットに集中し、その割合が全体の約9割に達している点が投資家向けに開示されている(参考: news.Bitcoin.com)。

グレイスケールの狙いと市場の見方

グレイスケールはかつてSECとの訴訟に勝訴し、ビットコイン投資信託(GBTC)を現物ETFへ転換させた実績を持つ。近年はビットコイン・イーサリアム以外の銘柄にも対象を広げており、XRP・ソラナ(SOL)・カルダノ(ADA)などを組み入れた「Digital Large Cap Fund」の上場を実現しているほか、カルダノ単体のETF(通称GADA)についても、ADAが8月9日にCME先物取引の6カ月要件を満たして上場適格となることを踏まえ、10月までの登場が見込めるとの観測が報じられている(参考: Coinpedia「Grayscale Cardano ETF Could Arrive Before October 2026」)。

背景には、SECが2025年9月に承認した一般上場基準がある。この枠組みにより、コモディティ型信託商品の審査期間は最長240日から最短75日程度まで短縮され得るとされ、業界では2026年に入り100本を超える新規暗号資産ETFが登場する可能性も指摘されている。2026年初時点で申請中の暗号資産ETFは126件を超え、2025年の米暗号資産ETF全体への純流入額は420億ドルを上回ったと報じられている(参考: The Block「Crypto ETFs head into 2026 with regulatory tailwinds」)。

編集部の見方では、今回の申請はグレイスケールが主要銘柄以外のアルトコインにもETFの対象を広げる戦略の延長線上にあると考えられる(根拠:同社が既にXRP・SOL・ADAを含む複合型ファンドを上場させ、カルダノ単体のETFも準備していると報じられている点)。ただし、WLDは時価総額で上位圏外にあり、生体認証をめぐる各国の規制対応という他の暗号資産ETFにはない固有のリスクを抱えている点には留意が必要だ。

今後の論点

今回のS-1は運用報酬や当初のシード資金額、1株あたりのWLD数といった条件を明らかにしておらず、これらは今後提出される修正届出書で確定する見通しだ。投資家がファンドの実質的なコストを判断できるのはその段階以降になる。

SECの審査プロセスでは、一般上場基準の適用により迅速な結論が出る可能性がある一方、生体情報の取り扱いをめぐる各国当局との摩擦や、保有の集中度といった論点がどう評価されるかは見通しにくい。WLD自体の価格が2024年高値から約97%下落した水準からどこまで回復するかも、ETFの実需を左右する要素となりそうだ。