BitMEX、9月23日に全面閉鎖へ。11年の歴史に幕、規制費用と競争力低下が背景に

暗号資産デリバティブ取引所BitMEXの運営会社HDR Global Trading Limitedは7月23日、同取引所が2026年9月23日午前4時（協定世界時）をもって営業を終了すると発表した。2014年の創業から11年余りで、暗号資産デリバティブ取引所の草分けが幕を下ろす。

この記事のポイント

• BitMEXは2026年9月23日午前4時（UTC）に全面閉鎖。8月26日午前4時（UTC）からは新規ポジションの建玉が禁止され、既存ポジションの決済のみ可能になる。
• 閉鎖の背景には、2020年の米司法省・CFTCによる摘発以降に生じた累計2億ドル超の制裁金と、市場シェアの低下がある。暗号資産デリバティブ市場での占有率は2019年の約57%から0.01%未満まで落ち込んだと報じられている。
• 発表と前後して、清算処理を巡る集団訴訟（請求額は合計622.66BTC、約4,070万ドル相当）も明らかになり、閉鎖後の資金引き出し対応と合わせて焦点になっている。

閉鎖発表の内容と撤退スケジュール

HDR社は発表文で「この決定は重い心で下した」としつつ、取締役会による戦略的見直しの結果、営業終了を決めたと説明した（参考: BitMEX公式ブログ）。

新規アカウントの登録はすでに停止されている。8月26日午前4時（UTC）以降はポジションの新規建玉ができなくなり、既存ポジションの決済のみ可能になる。9月23日午前4時（UTC）の閉鎖時点で残っているポジションは強制的に決済される（参考: KuCoin）。

規制対応費用と競争力低下という背景

BitMEXを巡っては、2015年9月から2020年9月にかけて本人確認（KYC）なしで顧客の登録・取引を認めていたとして、米司法省とCFTCが銀行秘密法違反の容疑で提訴した経緯がある。BitMEXは2024年7月に容疑を認める答弁をし、2025年1月には司法省への罰金1億ドルの支払いが確定した。CFTC分や創業者4人への個人的な制裁金を合わせた累計は2億ドルを超えたと報じられている（参考: TechTimes）。

4人の共同創業者はいずれも禁錮刑を免れ、罰金1000万ドルずつと自宅拘禁の処分を受けたとされる。

規制対応コストが重荷となる一方、競合取引所がより幅広い銘柄と厚みのある板を提供して顧客を奪い、BitMEXの暗号資産デリバティブ市場でのシェアは最盛期（2019年）の約57%から0.01%未満まで落ち込んだと伝えられる。1日あたりの取引高は40万ドル水準まで縮小したとの報道もある。2025年2月以降は買収先を探る動きもあったが、成立しなかった（参考: CoinDesk）。

創業者アーサー・ヘイズ氏とCZ氏の受け止め

共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は従業員や取引先、顧客への謝意を示した上で、「responsibly on its own terms（自らの意思で責任を持って）」閉鎖する考えを示し、「Satoshi for life」という言葉で発表を締めくくったと伝えられる。

バイナンス創業者のCZ（趙長鵬）氏はSNSで、BitMEXが早期に採用したビットコイン建て入金や1日1回のマルチシグ出金といった制約について「The constraints that seemed inconvenient kept them unhacked（不便に思えた制約が、彼らをハッキングから守っていた）」と評価した。一方で「their business didn’t survive the ‘war on crypto’ from the Biden admin（彼らの事業はバイデン政権による『クリプトとの戦争』を生き延びられなかった）」と述べ、規制環境の厳しさを要因に挙げた（参考: CryptoTimes）。

集団訴訟という新たな火種

発表と同じ週、BKX Servicesとデイビッド・ナムダル氏がニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所にBitMEXを提訴していたことも明らかになった。訴状は、BitMEXが「顧客の担保を保持する仕組みを設計していた」と主張し、システム障害でサーバーが凍結していた間も、内部の取引デスクだけが顧客の非公開情報にアクセスして取引を続けられたとしている。

原告側の請求額はBKX Servicesが305.81BTC、ナムダル氏が316.85BTCで、合計622.66BTC（約4,070万ドル相当）に上る。BitMEXは本件についてコメントを求められたが、報道時点で回答していないと伝えられる（参考: CoinDesk）。

ユーザーへの影響と対応期限

BitMEXは公式ブログで、閉鎖後もアカウントへのログインと資金引き出しは可能だとしつつ、「ネットワークの制約により手続きに遅延が生じる可能性がある」と注意を促した。

本人確認済み（KYC）のユーザーが閉鎖期限までに資金を引き出さない場合、月額50ドル相当または残高の年1%（いずれか大きい方）の口座維持手数料が発生するとしている。同社はフィッシング詐欺への警戒も呼びかけている（参考: BitMEX公式ブログ）。

BitMEXは声明で「資産は負債を上回っており、11年間の運営で顧客資金がハッキングによって失われたことは一度もない」とも説明している。ただし、この点は同社自身の説明であり、外部機関による裏付けは確認できていない。なお、閉鎖の発表を受けて関連トークンのBMEXは急落したと報じられている。

今後の論点

編集部の見方では、BitMEXの閉鎖は規制対応コストに老舗取引所が耐えられなくなった象徴的な事例と言える（根拠: 累計2億ドル超の制裁金と、1日あたり40万ドル水準まで縮小したと報じられる出来高）。

ただし、集団訴訟の行方や、閉鎖までの2カ月間で全利用者の資金引き出しが円滑に進むかどうかは、現時点では確認できていない。規制対応と収益性の両立は、他の暗号資産デリバティブ取引所にとっても引き続き課題になるとみられる（参考: CoinDesk）。

出典

• BitMEX公式ブログ「BitMEX Exchange to Sunset on 23 September at 04:00 UTC」
• CoinDesk「BitMEX notifies users that it is shutting down operations after an 11-year run」
• CoinDesk「BitMEX faces proposed class action suit for theft, insider trading as crypto exchange shuts down」
• Tech Times「BitMEX Exchange Shuts Down September 23 After $200M in Fines and Failed Sale」
• CryptoTimes「CZ Reacts to BitMEX Shutdown as BMEX Token Drops 90%」
• KuCoin「BitMEX to Permanently Shut Down on September 23, 2026」