ビットコイン保有企業に淘汰の波、ヴァンエックが20社の対応を分類

資産運用大手ヴァンエック(VanEck)のマシュー・シーゲル氏(デジタル資産調査責任者)は、ビットコインを保有する上場トレジャリー企業(DAT、デジタル・アセット・トレジャリー)少なくとも20社について、保有戦略を「完全撤退」「部分・強制売却」「積極運用への転換」の3類型に分類したと、7月24日までに複数の暗号資産専門メディアが報じた。ビットコイン価格が2025年10月の最高値12万6000ドルから約5割下落する中、負債返済や運転資金の確保を理由に保有ビットコインを手放す企業が相次いでいる(参考: CoinDesk)。

何が起きているか

2025年から2026年前半にかけて、上場企業が自己資金や社債でビットコインを買い増す「トレジャリー戦略」が相次いで登場した。しかし2026年に入りビットコイン価格が下落基調に転じると、株価がビットコイン保有価値(純資産価値、NAV)を下回る企業が増加。負債の返済期限が近づいた企業を中心に、保有ビットコインの取り崩しに動く例が目立ち始めた(参考: Bitcoin Foundation)。

ヴァンエックのシーゲル氏は、こうした企業の売却理由が一様ではない点を強調している。暗号資産そのものへの評価が下がったケースだけでなく、財務改善や事業転換など個別の経営判断による売却も含まれるとの見立てだ(参考: JinaCoin)。

経緯

主要企業の対応

報道で名前が挙がった主な企業の動きは以下の通り(参考: Bitcoin Foundation、JinaCoin)。

ヴァンエックの分析によれば、これら20社はおおむね完全撤退組(サツマ、ビットディア、プレネティクスなど)、部分・強制売却組(マラ・ホールディングス、ナカモトなど)、そして保有継続を前提にしつつ運用姿勢を機動化させた企業の3つに大別されるという。

ストラテジーの転換

最大の企業保有者であるストラテジー(旧MicroStrategy)は、7月に3,588BTC(約2億1600万ドル)を売却した。マイケル・セイラー氏はX(旧Twitter)への投稿で「ストラテジーは優先株式の配当原資として3,588BTCを2億1600万ドルで売却した」と説明した(参考: CoinDesk)。

同社はこれまで保有ビットコインを一切売却しない「売らない」方針を看板に掲げてきたが、5月以降は複数回にわたり売却を実施している。売却後も約84万3,775BTCを保有し依然として世界最大の企業保有者だが、市場では機動的な資本配分方針への転換だと受け止められている。転換社債の償還を終えた後の同社のドル準備高は約半年分にとどまるとされ、この売却が「DAT銘柄全体への信頼を揺さぶった」との見方も出ている(参考: JinaCoin)。

一方で浮上する「サイクル底」説

企業売却が短期的な下押し材料となる一方、オンチェーン分析からは異なるシグナルも出ている。ブロックワークスのリサーチ責任者ルーク・レジャー氏は、ビットコインが「価格と時間の両面でサイクル底、あるいはその近辺にある可能性」を指摘する。同氏によれば、ビットコインとナスダック100の相対的強さ指標は72.6に達し、2022年9月の従来最高値68.5を上回った。オンチェーンの実現価格(取得時点の平均コストを反映した指標)は現在約5万3,000ドルで、現物価格を18%下回る水準にあるという(参考: JinaCoin)。

レジャー氏は、過去の弱気相場が最高値から60週以内に安値を形成してきたパターンを踏まえ、「2026年11月末までに底を形成する計算になる」と分析する。ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者も同様の見方を示し、基本シナリオとして2026年第4四半期までに4万〜4万6,000ドルで底を形成する可能性を挙げている。

今後の論点

短期的には、負債の返済期限を控える企業がさらに売却に動けば、供給圧力が強まる可能性がある。特にストラテジーのドル準備高の推移や、追加の優先株配当原資をどう確保するかは、市場参加者が注視するポイントになりそうだ。過去にはトレジャリー企業の連鎖的な売却が市場の混乱要因になり得るとの指摘も出ていた。

一方で、ブロックワークスやギャラクシー・デジタルが示すサイクル底のシナリオが妥当であれば、企業売却による下押しは長期的な調整局面の一部にとどまる可能性もある。編集部の見方では、今後数カ月は個別企業の財務動向とオンチェーン指標の両方を照らし合わせて評価する必要があり、どちらか一方の材料だけで市場全体の方向性を判断するのは早計だと考えられる。