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メタプラネット、Siiibo証券を「メタプラネット証券」に商号変更 7月13日始動

ビットコイン（BTC）
2026.07.13
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メタプラネット（東証スタンダード市場、証券コード3350）の完全子会社化が進むSiiibo証券株式会社は、2026年7月13日付で「株式会社メタプラネット証券」（英文名：Metaplanet Securities Inc.）へ商号変更した。

この記事のポイント

  • メタプラネットが21億円で完全子会社化したSiiibo証券が、2026年7月13日付で「株式会社メタプラネット証券」に商号変更した。
  • 商号変更は中長期戦略「Project Nova」の第一弾で、親会社が保有する43,000BTCの運用ノウハウを生かしたビットコイン連動型金融商品の開発を目指す。
  • Siiibo証券が持つ第一種金融商品取引業の登録を取り込むことで、個人投資家への直接販売が可能になる点が今回のM&Aの核心とされる。

商号変更の経緯

メタプラネットは2026年6月12日、Siiibo証券の発行済株式全部を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は21億円で、資金には手元現金と借入金を充て、必要に応じてビットコインを担保とする上限5億ドル（約800億円）のクレジットファシリティも補完的に活用するとしている（参考: PR TIMES: メタプラネットによるSiiibo証券の株式取得に関するお知らせ）。

Siiibo証券は7月8日、7月13日付で商号を「株式会社メタプラネット証券」へ変更すると正式発表した。プレスリリースでは、メタプラネットグループへの参画を契機とした変更であり、「自由・透明・公正な直接金融を創造する」というミッションと第一種金融商品取引業登録は維持すると説明している。代表者は小村和輝氏（代表取締役CEO）のまま変わらず、所在地（東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 8F）にも変更はない（参考: PR TIMES: Siiibo証券、7月13日付けで「株式会社メタプラネット証券」へ商号変更）。当初、完全子会社化の完了と商号変更は8月を見込むとされていたが、今回の発表でスケジュールは約1か月前倒しとなった。

2026年6月12日
メタプラネットとSiiibo証券が株式譲渡契約を締結し、完全子会社化を発表。
2026年7月8日
Siiibo証券が7月13日付での商号変更を正式発表。
2026年7月13日
株式譲渡を実行、臨時株主総会での定款変更承認を経て「株式会社メタプラネット証券」が始動。
2026年8月下旬（見込み）
完全子会社化に伴う一連の手続きが完了予定。

Siiibo証券の実績と買収の条件

Siiibo証券は2019年1月設立の第一種金融商品取引業者で、機関投資家を介さず企業が個人投資家等から直接資金調達する私募社債を中心に、オンライン募集プラットフォームを運営してきた。社債の発行・購入実績は40社・100銘柄以上に達し、業界でも最多水準とされる。資本金は16億2,700万円（2025年12月末時点）（参考: JinaCoin: 「メタプラネット証券」7月13日誕生へ）。

ITmedia NEWSによると、今回の買収でメタプラネットはSiiibo証券が保有する第一種金融商品取引業の登録を取り込むことになる。国内で個人投資家向けに金融商品を組成・販売するために必要なこの免許を、証券会社を新規設立するより短期間で確保できる点が、買収の実務上の狙いの一つとされる（参考: ITmedia NEWS: 「メタプラネット証券」誕生へ）。

Project Novaとビットコイン金融プラットフォーム構想

メタプラネットの最高経営責任者（CEO）サイモン・ゲロビッチ氏は、今回のM&Aを中長期戦略「Project Nova（プロジェクト・ノヴァ）」における「最初の具体的な一歩」と位置付けたと米Decryptが報じた。同氏はビットコインについて「単なる財務準備資産としてだけでなく、次世代金融システムの基盤」として捉えていると述べたという（参考: Decrypt: Metaplanet Acquires Japanese Securities Firm for $13M to Launch Bitcoin Yield Products）。

メタプラネットは2026年7月2日時点でビットコインを43,000BTC保有し、時価で国内上場企業最多、世界の上場企業でも第3位のビットコイン保有企業となっている。同社は2026年第2四半期だけで2,823BTCを追加取得し、取得コストは358億8,600万円、1BTCあたりの平均取得価格は1,271万円だった。ビットコインを裏付けとする金融収益（インカムゲイン）事業でも同四半期に約17億5,000万円を計上しており、この収益を新規取得コストと相殺することで実質的な取得単価を約1,209万円まで引き下げているという（参考: CoinDesk: Metaplanet buys another $170 million of bitcoin, expanding treasury to 43,000 BTC）。

新体制のメタプラネット証券は、既存の私募社債事業に加え、親会社が蓄積したビットコイン運用ノウハウを生かしたビットコイン連動型の投資商品やトークン化商品など、新たなインカムゲイン型商品の開発を進める方針とされる。Decryptは、日本の家計金融資産の規模の大きさを踏まえ、デフレからインフレ局面への転換が意識される中で、ビットコイン連動商品を新たな運用の選択肢として個人投資家に提示する狙いがあると報じている。

用語の整理

  • 第一種金融商品取引業：株式・社債などの有価証券を個人投資家に直接販売できる、金融商品取引法上の登録業態。証券会社が事業を行うために必須となる。
  • 私募社債：不特定多数への公募ではなく、少数の投資家に直接引き受けを依頼する形で発行される社債。
  • Project Nova：メタプラネットが掲げる、ビットコインを基盤とした金融エコシステムを構築する中長期戦略の名称。
  • ビットコイン担保クレジットファシリティ：保有するビットコインを担保に資金を借り入れる融資枠。価格急落時には追加担保や期限前返済が求められる場合がある。

新旧体制の比較

項目 旧・Siiibo証券 新・メタプラネット証券
資本関係 独立系（2019年創業） メタプラネットの完全子会社（2026年7月13日付）
保有免許 第一種金融商品取引業者 同左（免許はそのまま継承）
主力事業 私募社債のオンライン募集プラットフォーム 私募社債事業に加え、ビットコイン連動型金融商品の開発を計画
代表者・所在地 小村和輝氏／東京都中央区日本橋兜町 変更なし
戦略上の位置付け 独立系フィンテック企業 Project Novaの第一弾M&A、BTC金融プラットフォームの中核

今後の論点

今後の論点としては、まずどのような金融商品が実際に組成・販売されるかという具体像が、7月13日時点ではまだ明らかになっていない点が挙げられる。ITmedia NEWSやJinaCoinの報道時点でも、個別商品の名称や販売開始時期は公表されていない。

編集部の見方では、メタプラネット自身のビットコイン保有戦略に対する評価が、証券子会社の商品開発や販売姿勢にも影響しうる（根拠: 個別株分析を手がけるnote「日本個別株デューデリジェンスセンター」は、メタプラネットの適正株価についてPBR基準の理論株価は517～523円である一方、ビットコイン保有による成長性を重視するアナリスト目標株価は1,927～2,400円まで開きがあると分析しており、評価軸によって見立てが大きく異なることを示している）（参考: note: メタプラネット（3350）の証券会社買収――「Project Nova」始動で株価シナリオはこう変わる）。

同分析はまた、メタプラネットがビットコイン価格下落時に会計上の評価損を計上する構造にあることや、ビットコイン担保のクレジットファシリティを活用している点から、価格急変時には追加担保や期限前返済が求められ流動性に影響しうるリスクも指摘している。証券子会社を通じて個人投資家向け商品を扱うことになれば、こうした親会社側の財務リスクが商品設計や販売姿勢にどう波及するかも、今後の確認点になるとみられる。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・暗号資産の購入や投資を勧誘するものではありません。暗号資産・株式への投資は価格変動等のリスクを伴い、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。

なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

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