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メタプラネット、3000BTCをコインベース・プライムへ移動。売却は否定

ビットコイン（BTC）
2026.08.30
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ビットコイン財務戦略企業のメタプラネット（東証3350）は8月29日、保有するビットコインのうち3,000BTC（約2億3,700万ドル）を米コインベースの機関投資家向けサービス「コインベース・プライム」へ移動した。同社の公表保有量は43,000BTCのまま変わっておらず、売却は確認されていない。（参考: Crypto Briefing・Metaplanet transfers 3,000 Bitcoin worth $237M to Coinbase Prime）

この記事のポイント

  • メタプラネットは8月に複数回、自社保有ビットコインを移動した。8月29日の3,000BTCはコインベース・プライム宛てで、金額は約2億3,700万ドル。
  • サイモン・ゲロヴィッチCEOは8月12日の移動について「ルーティンのカストディ操作であり、売却は行っていない」と説明した。公表保有量43,000BTCは減っていない。
  • 背景には、株価がビットコイン保有額を下回る状態（mNAV1倍割れ）と、8月18日に発表した米国法人「Superplanet」設立計画がある。

8月に相次いだビットコイン移動の経緯

メタプラネットのオンチェーン上の動きが注目され始めたのは8月中旬である。同社は保有アドレスを公開しており、送金は第三者が随時検証できる状態にある。

8月12日5,014BTC（約3億2,200万ドル）を自社のカストディ用アドレス間で移動。ネットワーク手数料は約8ドルだった。

8月18日米ナスダック上場のSuper League Enterpriseへ2,100BTCを拠出し、米国のビットコイン財務プラットフォーム「Superplanet」を立ち上げる計画を発表。

8月25日1,000BTC（約7,977万ドル）をコインベース・プライムへ入金。

8月28日Cryptopolitanが、さらに1,350BTCがコインベース・プライムのカストディへ移されたと報じる。

8月29日3,000BTC（約2億3,700万ドル）をコインベース・プライムへ移動。

ただし、8月中にコインベース・プライムへ移された総量は媒体ごとに集計が食い違っており、確定していない。Crypto Briefingは8月25日の1,000BTCと8月29日の3,000BTCを個別に伝える一方、同記事内では「8月だけで2,350BTC超」とも記している。本記事では各社が報じた個別の数値をそのまま併記するにとどめる。（参考: Cryptopolitan・Metaplanet stokes selling speculation again after 1,350 BTC transfer to Coinbase Prime）

会社側の説明と「売却していない」の根拠

8月12日の5,014BTC移動について、メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは「ルーティンのカストディ操作であり、売却は行っていない」と説明した。同社は移動後も43,000BTCを保有していると示している。（参考: CoinPost・メタプラネットCEO、ビットコイン移動は売却でないと説明）

その後の移動先であるコインベース・プライムは、個人向けの取引所ではなく機関投資家向けのプライムブローカレッジである。カストディ（保管）、店頭（OTC）取引、担保を用いたファイナンスなどを提供しており、資産の集約や担保差し入れの目的で利用されることが多い。

つまり、取引所系のアドレスへ移ったこと自体は売却を意味しない。実際、これらの移動後も同社の公表保有量は43,000BTCから減っていない。一方で、個々の移動の具体的な目的は会社から開示されておらず、確認できていない。

平均取得単価については報道に差がある。Crypto Briefingは1BTCあたり96,191ドル、Cryptopolitanは97,593ドルとしている。8月下旬のビットコイン価格は概ね77,000〜80,000ドル台で推移しており、いずれの数値を採っても同社のビットコイン保有は含み損の状態にある。

米国法人Superplanetの設立と2,100BTCの拠出

一連の資金移動と並行して進んでいるのが、米国市場への展開である。メタプラネットは8月18日、ナスダック上場のSuper League Enterprise（SLE）を通じて米国のビットコイン財務プラットフォーム「Superplanet」を立ち上げると発表した。（参考: crypto.news・Metaplanet commits 2,100 BTC to launch US treasury）

項目 内容
拠出資産 2,100BTC＋現金250万ドル
投資額 約1億3,460万ドル（8月14日のコインベース終値換算）
取得比率 95.7％（事前資金拠出型ワラント行使後は93.6％）
ガバナンス 取締役9名のうち5名をメタプラネットが指名
追加投資枠 24か月間で最大2億1,000万ドルの優先株投資オプション
完了時期 2026年第4四半期（SLE株主の承認、ナスダックへの届出、日米の規制手続きが条件）

ゲロヴィッチCEOは発表にあたり、「私たちは日本から世界最大級のビットコイン財務を築いてきた。Superplanetは、世界で最も厚みのある資本市場である米国で構築を進めるための手段だ」と述べた（英語での発言を編集部で翻訳）。SLEの既存の広告・メディア事業はマシュー・エデルマン氏の下で継続される。

取引完了が2026年第4四半期に見込まれていることから、8月に発生したビットコインの移動が、この拠出に向けた準備と関係するかどうかが論点になる。ただし両者を結び付ける会社側の説明は確認できていない。

ビットコイン財務戦略企業を評価する際に使われるのがmNAVという指標である。専門用語が続くため、ここで整理しておく。

用語の整理

  • mNAV: 企業の時価総額（または企業価値）を、保有する暗号資産の時価で割った倍率。1倍を下回ると、市場は保有資産の価値未満でその企業を評価していることになる。
  • BTC Yield: 希薄化後の1株あたりビットコイン保有量の増加率。メタプラネットが主要KPIとして掲げる指標。
  • コインベース・プライム: 機関投資家向けに保管・取引・ファイナンスを提供するプライムブローカレッジ。
  • DAT（デジタル資産財務戦略企業）: 暗号資産をバランスシートの準備資産として積み増す上場企業の総称。

メタプラネットのmNAVは6月9日時点で0.92倍、直近24時間では0.90倍まで低下していた。ゲロヴィッチCEOは同時期に「mNAVが1.0倍を下回る場合、BTC Yieldを最大化するために自社株買いを強く検討する。mNAVが低いほど、その効果は大きくなる」との方針を示した。（参考: CoinGape・Metaplanet CEO Considers Share Buyback to Maximize Bitcoin Yield as mNAV Falls to 0.90）

同時にCEOは、この発言を「現時点で自社株買いを実施している、あるいは特定の時期に実施するという示唆と解釈すべきではない」とも述べている。日本のインサイダー取引規制に配慮した注記である。

mNAV1倍割れは同社に限った現象ではない。最大手のStrategy（旧MicroStrategy）も6月にエンタープライズ基準のmNAVが1倍を割り込んだと報じられた。1倍を下回ると、新株発行でビットコインを買い増す従来型の資金調達は1株あたりの保有量を減らす方向に働くため、資金調達手段の見直しが避けられなくなる。（参考: CoinDesk・MSTR's BTC premium has vanished as enterprise mNAV falls below 1）

財務戦略企業の保有総額1,090億ドルと市場の受け止め

AMBCryptoは8月28日時点で、ビットコイン財務戦略企業の保有評価額が合計1,090億ドルに達したと伝えた。同社はこの規模を踏まえ、メタプラネットの2億3,700万ドル相当の移動を市場が吸収できるかを論点として取り上げている。（参考: AMBCrypto・Bitcoin treasuries cross $100B – Can BTC absorb Metaplanet's $237M move?）

価格面では、ビットコインは81,000ドルから77,000ドル台へ下げ、78,647ドルを下回る水準で推移した。同メディアは、取引所への供給比率が0.134と月間の低水準にあり、大口の売却圧力が現時点で顕在化している兆候は乏しいと指摘している。

もっとも、これらは同メディアの分析であり、価格の先行きを保証するものではない。編集部の見方では、今回の一連の移動を評価するうえで最も確度の高い材料は、公表保有量が43,000BTCから変化していないという点である（根拠: 移動を報じた各社がいずれも保有量の減少を確認していないため）。売却の有無は、同社の月次開示や保有アドレスの残高で事後的に検証できる。

今後の論点

短期的には、Superplanet取引がSLE株主の承認とナスダックへの届出を経て第4四半期に完了するかどうかが焦点になる。2,100BTCの拠出は、この手続きが前提となる。

中期的には、mNAVが1倍を下回る局面での資金調達手段が問われる。新株発行に代わり、自社株買い、優先株、あるいは負債による調達をどう組み合わせるかで、1株あたりのビットコイン保有量の推移は大きく変わる。

加えて、カストディ移動の目的が会社から説明されるかどうかも継続的な確認点となる。オンチェーンの動きは誰でも追えるが、その意図までは読み取れない。投資判断にあたっては、報道の推測部分と会社の正式開示を分けて扱う必要がある。

出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。記載した数値・価格は各出典の報道時点のものです。

なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

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