米ビットコインマイニング大手MARA Holdingsは8月4日、保有ビットコインの約53%にあたる18,750BTC（クローズ時点の担保評価額は約12億ドル）を差し入れ、Coinbase CreditとTwo Prime Lendingによる2件のタームローンで総額6億ドルを調達した。担保に対する借入比率（LTV）は約50%にあたる。（参考: CoinDesk「Bitcoin-backed lending is entering its institutional era」）
この記事のポイント
- MARAは18,750BTCを担保に6億ドルを借り入れた。Two Prime分は固定金利7.65%、2028年8月満期と、従来より長い期間が設定された。
- Galaxy Researchによると、暗号資産を担保とする融資残高は2026年第1四半期に674億2,000万ドルとなり、前期比5.1%減。CeFi分野は上位3社で市場の77.66%を占める。
- 拡大の一方で清算条項も具体化している。USBCの契約では担保比率が120%（1BTC＝約45,094ドルに相当）まで低下すると、貸し手の裁量で予告なく清算できる。
MARAの6億ドル調達と担保の内訳
MARAが8月4日にクローズした2件のタームローンは、貸し手がCoinbase CreditとTwo Prime Lendingの2社に分かれている。担保として差し入れた18,750BTCは同社の保有量の約53%にあたり、クローズ時点で約12億ドル相当だった。
このうちTwo Prime分の条件は、固定金利7.65%、2028年8月満期とされる。MARAは調達資金の用途を一般事業目的とし、計画中のLong Ridge Energy & Power買収を含むと説明している。ビットコインを売却せずに買収資金や設備投資を賄う構図である。
Two Primeの最高経営責任者（CEO）Alexander Blume氏は「ビットコイン担保ローンは商品として成熟しつつある。当社のような企業が、より長い期間、より個別性の高い条件、そして機関投資家向けの伝統的なウェアハウス・ラインを提供できるようになってきた」と述べた。（参考: CoinDesk「Bitcoin-backed lending is entering its institutional era」）
用語の整理
- タームローン
- 満期と返済条件があらかじめ定められた期限付き貸付。随時借入・返済ができる当座貸越型とは異なる。
- LTV（ローン・トゥ・バリュー）
- 担保評価額に対する借入額の比率。担保比率（担保額÷借入額）とは逆数の関係にある。
- マージンコール（担保追加請求）
- 担保価値の下落で契約上の水準を割った際、貸し手が追加担保の差し入れや一部返済を求めること。
- ABS（資産担保証券）
- 貸付債権などをまとめて裏付け資産とし、証券化して投資家に販売する仕組み。
融資残高674億ドルと貸し手の集中
市場全体は一本調子の拡大ではない。Galaxy Researchの「State of Crypto Leverage Q1 2026」によると、暗号資産を担保とする融資残高は2026年第1四半期に674億2,000万ドルとなり、前期から36億2,000万ドル（5.1%）減少した。9桁規模のDeFi（分散型金融）の不正流出が2件発生したことで資金流出が起き、DeFi向け融資が45億3,000万ドル減ったことが主因とされる。
この水準は、2025年第3四半期の786億7,000万ドルという高水準から14.3%低い。一方でCeFi（中央集権型金融）側では集中が進み、Tether（62.25%）、Maple（8.39%）、Nexo（7.02%）の3社で追跡対象市場の77.66%を占め、前期比で229ベーシスポイント上昇した。（参考: FinanceFeeds「Crypto Lending Falls $3.6B in Q1 as DeFi Exploits Bite」）
つまり、残高そのものは縮小しつつも、貸付の担い手と条件は大口・長期へと寄っている。CoinDeskは6月29日にも、シリコンバレー銀行（SVB）のリポートを引用してビットコイン担保融資が新たな機関化局面に入っていると伝えていた。（参考: CoinDesk「Bitcoin lending is entering a new institutional era, according to Silicon Valley Bank」）
投資適格格付けを取得した担保付き証券
機関化を象徴する動きが、カナダの貸付企業Ledn（レデン）による証券化だ。同社は1億8,800万ドルのビットコイン担保ABSを組成し、2月20日にS&Pグローバル・レーティングがそのシニア債にBBB-の投資適格格付けを付与したと発表した。大手格付け会社がデジタル資産を裏付けとする証券に投資適格を付けた初の事例とされる。
BBB-は投資適格の下限にあたる格付けで、投機的等級（いわゆるジャンク級）の一段上に位置する。同社によれば発行は2倍超の応募超過となった。格付け付き証券しか購入できない保険会社や年金基金にとって、ビットコイン担保貸付へのエクスポージャーを従来型のABSの形で取得する経路が開いたことになる。（参考: Ledn「Ledn Issues First-Ever Investment Grade-Rated ABS in Digital Asset Industry」）
Blume氏は、LednやKrakenがABSやウェアハウス・ファシリティを通じて市場を広げていると指摘している。貸付が個別相対の取引から、投資家に転売可能な証券へと形を変えつつある。
マージンコールと強制清算のライン
条件の高度化は、清算条項の具体化と表裏一体である。米上場のUSBCが8月7日に提出した四半期報告書（Form 10-Q）によると、同社はKraken系のPayward Interactiveから7月28日に4回目となる300万ドルを引き出し、借入残高を1,500万ドルから1,800万ドルに増やした。金利は年約8.5%、満期は2027年7月28日で、担保として479BTCを差し入れている。
7月31日時点で担保は約3,010万ドル相当、LTVは約59.8%だった。同社は同日時点で担保追加請求も強制返済も清算も発生していないとしている。契約上の担保維持水準は次の通りである。
| 担保比率 | 貸し手の権利 | 借り手の猶予 | 目安となるBTC価格 |
|---|---|---|---|
| 150%（当初マージン） | 維持すべき水準 | — | — |
| 130% | 追加担保または一部返済を通知で請求 | 24時間 | 約48,852ドル |
| 120% | 予告なしに担保を清算できる（売却代金の1%が清算手数料） | なし | 約45,094ドル |
いずれのBTC価格も、元本のみを前提に算出した例示値である。（参考: CryptoSlate「Kraken holds the instant liquidation switch on a crypto firm’s 479 Bitcoin if price drops to $45,094」）
担保追加請求は2026年に入って実際に発生している。
2月4日Emperyが、ビットコイン担保の2つのファシリティで担保追加請求の水準に達したと開示。うち1件は清算までの猶予が12時間しかない条件だった。
2月5日Foldが担保維持に関する通知を受け、50BTCを追加で差し入れ。
2月Emperyは576BTCを追加拠出し、Two Primeからの借入条件を変更。Nakamotoは688BTCを追加した後、約600BTCを売却してUSDT建てローンの残高を1億6,500万ドルに圧縮した。
7月28日USBCがPayward Interactiveの枠から4回目の300万ドルを引き出し、残高が1,800万ドルに。
USBC（1,500万ドル）、Empery（4,500万ドル）、Hut 8（2億ドル）といった枠は、いずれも12〜24時間の対応期限と厳しめのトリガー比率を含むと報じられている。現時点で貸し手が実際に担保を清算したと開示した企業は確認されていない。（参考: CryptoSlate「Bitcoin treasuries already faced two collateral calls in 2026」）
今後の論点
足元の相場環境は緩やかではない。ビットコインは8月11日の米国市場で63,912.50ドルで寄り付き、前日の始値から1.4%下落した。イーサリアムも1,871.33ドルと2%安で始まっている。米国のインフレ指標の発表を今週に控え、現物ビットコインETFは週明けの月曜に資金流出を記録した。（参考: Yahoo Finance「Bitcoin and ethereum prices today, Tuesday, August 11, 2026」）
論点は3つに整理できる。第一に、担保比率のバッファがどれだけ厚いか。USBCの例では7月31日時点のLTV59.8%に対し、清算ラインの目安は約45,094ドルで、当時の価格から3割近い下落余地がある計算になる。第二に、猶予時間の短さである。12〜24時間という対応期限は、上場企業が資金や追加BTCを動かすには短い。
第三に、貸し手側の集中である。CeFiの追跡対象で上位3社が8割弱を占める状況は、1社の与信方針の変更が借り手全体に波及しうることを意味する。編集部の見方では、格付け取得やABS化で資金の出し手が広がるほど、担保の評価・管理を担う事業者への監視は強まる（根拠: Lednの案件が保険会社や年金基金といった規制業種の投資家を対象にしている点）。
なお、担保比率の水準や清算条項は契約ごとに異なり、各社が開示するBTC価格の目安はいずれも元本のみを前提とした例示である。実際の清算判断には未払利息や手数料も影響するため、個別の開示資料を確認する必要がある。
出典
- CoinDesk「Bitcoin-backed lending is entering its institutional era: Two Prime」（2026年8月11日）
- CryptoSlate「Kraken holds the instant liquidation switch on a crypto firm’s 479 Bitcoin if price drops to $45,094」
- CryptoSlate「Bitcoin treasuries already faced two collateral calls in 2026 and some loans can liquidate after just 12 hours」
- FinanceFeeds「Crypto Lending Falls $3.6B in Q1 as DeFi Exploits Bite」（Galaxy Research「State of Crypto Leverage Q1 2026」より）
- Ledn「Ledn Issues First-Ever Investment Grade-Rated ABS in Digital Asset Industry」
- CoinDesk「Bitcoin lending is entering a new institutional era, according to Silicon Valley Bank」（2026年6月29日）
- Yahoo Finance「Bitcoin and ethereum prices today, Tuesday, August 11, 2026」
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なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。
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