国内仮想通貨取引所の比較｜手数料・銘柄数・特徴を5社で解説

国内の仮想通貨取引所を選ぶ際、手数料・取扱銘柄数・ステーキングの有無など比較軸は多岐にわたる。この記事では2026年6月時点の情報をもとに、国内主要5取引所（bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード）を中立な視点で比較し、自分の使い方に合った選択肢を見極めるための材料を示す。

取引所選びの前に知っておくべき基礎知識

「取引所」と「販売所」の違い

国内の暗号資産プラットフォームには、「取引所形式」と「販売所形式」の2つの取引方法がある。同じ「手数料無料」という表示でも、実質的なコストは大きく異なる場合がある。

国内登録取引所を使う意味

日本では、暗号資産の売買を業として行う事業者は金融庁への登録が義務付けられている（資金決済法に基づく）。2026年4月30日時点で登録業者数は27社となっている（参考: 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」）。

登録業者には、顧客資産の分別管理（自社資産と混同しない）、コールドウォレット（オフライン環境での保管）による管理、本人確認（KYC）の実施などが義務付けられている。未登録の海外取引所ではこれらの保護を受けられないため、利用する際はリスクの違いを認識しておく必要がある。

主要5取引所の比較表（2026年6月時点）

以下は、国内で利用者数・知名度の高い5取引所を主要項目で比較した表だ。数値は各社の公表情報をもとにしているが、手数料・銘柄数は随時変更される。口座開設前に各社の公式サイトで最新情報を確認すること。

※ 銘柄数・手数料はいずれも変更される場合がある。最新情報は各社の公式サイトで確認すること。Maker = 指値注文で板に流動性を供給する注文。Taker = 板にある既存の注文を即座に約定させる注文。マイナス手数料は、約定時に手数料の代わりに報酬（リベート）が受け取れることを意味する。

各取引所の特徴

bitFlyer — ビットコイン取引量10年連続国内No.1

2014年設立の老舗で、ビットコインの取引量が国内首位を長期にわたって維持している（参考: CoinPost「bitFlyer評判・手数料」）。創業以来、外部からのハッキングによる顧客資産流出がゼロという実績があり、セキュリティを重視するユーザーから支持されている。

取扱銘柄数は約7種類（2025〜2026年時点）と他社より少ないが、ビットコインの板が国内で最も厚く、大口取引でも価格が動きにくい特性がある。「かんたん売買」（販売所形式）では1円から購入できるため、初心者が最初にビットコインを買う場面での敷居は低い。

デメリットとして、販売所でのスプレッドが他社と比較して広めとの指摘が多い点と、取扱銘柄の少なさが挙げられる。アルトコインを多く扱いたい場合は、他の取引所と併用する必要がある（参考: bitFlyer公式「手数料一覧」）。

Coincheck — 国内最多クラスのアプリDL数、銘柄の多様性

スマートフォンアプリのダウンロード数が国内最多クラス（600万超）であり、シンプルな操作性で初心者からの支持が高い。2026年4月時点で販売所形式では約33種、取引所形式では約26種の銘柄を取り扱う（参考: Coincheck「仮想通貨取引所8社を比較」）。

取引所形式ではMaker・Taker手数料ともに無料だが、販売所形式では売値と買値のスプレッドが実質コストになる。500円から購入できる手軽さと、IEO（Initial Exchange Offering: 取引所が主導する新規トークン発行）など独自サービスの展開が特徴だ。

日本円の出金手数料は1回407円〜かかる。頻繁に出金する用途では、この手数料がコストとして積み上がる点を考慮したい。2018年に約580億円相当のNEM流出事件があったが、その後セキュリティ体制を大幅に強化している。

GMOコイン — 出金・送金が全て無料、マイナス手数料

GMOインターネットグループが運営する取引所で、日本円の出金手数料と暗号資産の送金手数料が全て無料という点が最大の特長だ（参考: GMOコイン公式「ステーキング」）。日本円の出金を頻繁に行う場合や、他の取引所・ウォレットへ暗号資産を移動させる機会が多い場合にコストを抑えやすい。

取引所形式ではMaker注文に対してマイナス手数料（-0.01〜-0.03%、月間取引量による）が適用され、活発にトレードするほど手数料ではなく報酬を得られる仕組みになっている。ステーキングは7銘柄に対応しており、特別な申し込み手続きなしに保有しているだけで報酬が付与される。

取扱銘柄数は約23〜30種（時期により変動）で、中堅クラスの多様さを持つ。100円から購入可能な点も少額投資に向いている。

bitbank — 取扱銘柄国内最多クラス、アルトコイン取引量No.1

取扱銘柄数が約44種（2026年時点）と国内最多クラスで、アルトコインの板取引量が国内首位とされている。Maker手数料が-0.02%（報酬）であるため、指値注文を板に積みながら取引するスタイルに最もコスト効率が良い（参考: bitbank公式「手数料」）。

一方、Taker手数料は0.12%であり、成行注文を多用する場合は他の取引所より割高になる。日本円の出金手数料も550〜770円と他社比較でやや高め、ステーキングにも現時点で対応していない。多様なアルトコインを取引所形式で売買したい、板取引に慣れたトレーダー向けの取引所といえる。

SBI VCトレード — ステーキング17銘柄対応、大手金融グループの信頼

SBIグループが運営する取引所で、2026年5月時点で取扱銘柄数は約40種と国内有数の規模だ。特徴的なのはステーキングサービスの充実で、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、コスモス（ATOM）、トンコイン（TON）など17銘柄に対応している（参考: SBI VCトレード公式「ステーキング」）。

2026年5月の実績では、コスモス（ATOM）が年率約11.5%、ソラナ（SOL）が年率約7.4%などの報酬が報告されているが、これらは変動型であり将来の利回りを保証するものではない。日本円の出金手数料・暗号資産の送金手数料はともに無料で、手数料面での負担が少ない。SBIグループという大手金融機関の傘下である点を信頼性の根拠として重視するユーザーも多い。長期保有しながらステーキングで段階的に資産を増やす運用スタイルに向いている。

自分に合う取引所の選び方

使い方別の目安

取引所選びに絶対的な正解はなく、利用目的によって優先すべき項目が変わる。以下は代表的な使い方ごとの目安だ。

複数の取引所を使い分ける

国内では1人が複数の取引所に口座を持つことは珍しくない。例えば「日常的なビットコイン購入はbitFlyerで行い、アルトコインの板取引はbitbankで行う」という使い分けが行われている。口座開設は無料のケースがほとんどで、複数口座を維持すること自体にコストはかからない場合が多い。ただし、取引所ごとに資産状況を管理する必要があり、確定申告時に各社から取引履歴を取得する手間が増える点は留意したい。

口座開設前に確認すべき5点

1. 金融庁への登録があるか（金融庁公式PDFで確認可能）
2. 自分が取引したい銘柄を扱っているか
3. 実際にかかる総コスト（取引手数料＋スプレッド＋出金手数料）を試算する
4. スマートフォンアプリの操作感（初心者の場合は特に重要）
5. 二段階認証など基本的なセキュリティ機能が整っているか

よくある質問

国内取引所と海外取引所は何が違うのか？

国内取引所は金融庁への登録が法律で義務付けられており、顧客資産の分別管理や本人確認（KYC）の実施が求められる。海外取引所はこれらの規制対象外であることが多く、破綻やハッキングが発生した場合に日本の法律による保護を受けにくい。銘柄の多様性やレバレッジ倍率などで海外取引所が有利な場面もあるが、法的保護の違いを把握した上で判断することが重要だ。

手数料が「無料」と表示されている取引所でも実質コストはかかるのか？

販売所形式では「取引手数料 無料」と表示されていても、プラットフォームが提示する売値と買値の差（スプレッド）が実質的なコストとなる。スプレッドは市況によって変動し、数%に達することもある。取引所形式ではスプレッドが狭い代わりにMaker/Takerの手数料が明示されることが多い。どちらが実際に安いかは銘柄・タイミング・取引量によって変わるため、単純な「手数料無料」の表示だけで判断しないことが望ましい。

初心者は取引所形式と販売所形式のどちらから始めるべきか？

最初の少額購入であれば、操作が直感的な販売所形式が入門として取り組みやすい。慣れてきた段階で、手数料構造をより意識しながら取引所形式に移行するのが一般的な流れだ。取引所形式では板（注文帳）の読み方や、指値注文（価格を指定して注文する方法）と成行注文（現在の最良価格で即時約定させる方法）の違いをあらかじめ理解しておくと操作がスムーズになる。

取引所に資産を預けたままにしておくのは安全か？

国内の登録業者は、顧客資産の大部分をコールドウォレット（オフライン環境で保管し、ネットワークから切り離した状態）で管理することが法律上求められている。ただし、取引所が経営破綻した場合でも全額が即座に返金される保証はなく、暗号資産に特化した公的な補償制度は2026年6月時点で法的に整備されていない。長期保有や大きな金額を管理する場合は、ハードウェアウォレットによる自己管理（セルフカストディ）も選択肢として検討に値する。

複数の取引所を使うと確定申告が複雑になるか？

国内の暗号資産取引による利益は、雑所得として総合課税の対象となる（2026年6月時点）。複数の取引所を利用している場合、各社から取引履歴（年間取引報告書）を入手し、損益を合算して申告する必要がある。主要な国内取引所の多くは年間取引報告書を発行しているため、それを活用するとよい。具体的な申告方法については国税庁の公式サイトを確認するか、税理士に相談することを勧める。

出典

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年4月30日現在）
• bitFlyer公式「手数料一覧・税」
• bitbank公式「手数料」
• GMOコイン公式「ステーキング」
• SBI VCトレード公式「ステーキング」
• Coincheck「仮想通貨取引所8社を比較」
• CRYPTO INSIGHT（ダイヤモンド・ザイ）「仮想通貨取引所おすすめ19社比較ランキング」