Coinbase、中国本土ユーザーの口座登録を開放。本土の身分証と住所で本人確認が可能に

米暗号資産取引所大手Coinbase（コインベース）が7月14日、中国本土のユーザーによる口座登録の受け付けを事実上開放したと、Odailyや暗号資産系メディアのWu Blockchainなど複数の媒体が報じた。中国本土の身分証と国内住所で本人確認を完了できるようになったといい、従来の「中国パスポート＋香港住所」という要件からの大きな変更となる。

本人確認要件の変更点

今回の変更は7月14日、中国のSNS上で「Coinbaseに本土の身分証で登録できた」という報告が相次いだことで表面化した。中国語圏メディアのOdailyが利用者の報告をもとに最初に報じ、Wu BlockchainはCoinbaseのスタッフに変更の事実を確認したと伝えている（参考: crypto.news「Coinbase targets China users with easier signup as COIN stock gains」）。

報道によると、登録に必要なのは中国本土の身分証と電話番号のみで、海外の住所証明は不要になった。本人確認は1分足らずで完了したという利用者の報告もある（参考: Odaily「Under immense performance pressure, Coinbase lowers barriers to open registration for Chinese users」）。

注意すべき点として、口座を開設できることと、実際に取引や入出金ができることは別である。Coinbaseはどのプロダクトが中国本土ユーザーに提供されるのかを明らかにしておらず、Crypto Briefingは「口座作成と本人確認が、すべての取引ペアや法定通貨サービスへのアクセスを自動的に意味するわけではない」と報じている（参考: Crypto Briefing「Coinbase opens account registration for users in China」）。

登録開放が判明するまでの経緯

背景にある業績悪化と米国内の競争激化

Odailyは今回の動きの背景として、Coinbaseの業績への強い圧力を挙げている。報道によると、同社は2025年第4四半期に6億6,670万ドル、2026年第1四半期に3億9,410万ドルの純損失を計上した。個人向け取引収益は前年同期の10億9,600万ドルから5億6,700万ドルへと48.2%減少している（参考: Odaily・同上）。

米国内では、規制整備の進展により多数のライセンス取得済み事業者が取引サービスを展開しており、Coinbaseより低い手数料を打ち出す競合も増えている。Odailyは、米国市場でのCoinbaseの競争優位が薄れつつあることが、海外の潜在ユーザー開拓を急ぐ動機になっていると指摘する。

株式市場の反応を見ると、crypto.newsによれば報道当日のCOIN株は2%超上昇して160ドル台で取引された。ただし同株は直近6か月で約38%下落しており、今回の上昇は軟調が続いた後の限定的な反発にとどまる（参考: crypto.news・同上）。

中国の全面禁止令と規制リスク

中国では2021年9月の人民銀行通知により、暗号資産の取引・マイニング・関連金融サービスが全面的に禁止されている。この通知は海外プラットフォームが本土住民にサービスを提供する行為も明確に違法としており、どの取引所が本人確認書類を受け付けるかにかかわらず、本土住民の取引は禁止されたままである（参考: Crypto Briefing・同上）。

この点について、暗号資産アナリストのPhyrex氏は「紛争が発生した場合、米国法も中国法も（中国本土ユーザーに）十分な保護を提供しない可能性がある」と指摘したとOdailyは伝えている。米国法上はCoinbaseのサービス提供自体が直ちに違法となるわけではない一方、利用者側が法的保護の空白に置かれかねないという見方だ。

The Crypto Timesは、今回の変更がCoinbaseの「グローバルなコンプライアンス枠組み」の中での措置であり、中国市場への全面的な復帰ではなく、海外在住の中国人ユーザーへの対応や将来の規制変化への備えである可能性があると報じている（参考: The Crypto Times「Coinbase Quietly Reopens Access for Mainland China Users」）。Coinbase自身が変更の意図を説明していないため、どの解釈が正しいかは現時点で確認できていない。

今後の論点

第一の論点は、中国当局の反応である。2021年の通知は海外事業者への域外適用を明記しており、当局が今回の登録開放を問題視すれば、Coinbaseが方針を撤回・修正する可能性は否定できない。Crypto Briefingも規制当局が迅速に対応するリスクに言及している。

第二に、登録開放が実際の取引アクセスにつながるのかという点である。現時点で確認できているのは「口座登録と本人確認が可能になった」という範囲にとどまり、本土ユーザーがどのサービスを利用できるのかは不明のままだ。

第三に、Coinbaseが正式な説明を行うかどうかである。編集部の見方では、同社が公式発表を避けたまま静かに要件を変更した形になっているのは、中国の規制環境を刺激せずに潜在ユーザー基盤を確保する狙いがあると考えられる（根拠: 同社が公にコメントしていない点、およびインド再参入など段階的な国際展開の前例を挙げる各社報道）。ただしこれは推測であり、同社の意図は確認できていない。今後の当局側・会社側の動きが焦点となる。

出典

• Odaily「Under immense performance pressure, Coinbase lowers barriers to open registration for Chinese users」
• crypto.news「Coinbase targets China users with easier signup as COIN stock gains」
• Crypto Briefing「Coinbase opens account registration for users in China」
• The Crypto Times「Coinbase Quietly Reopens Access for Mainland China Users」