仮想通貨ニュース 米FinCEN、アンホステッドウォレットとミキサーの報告規則案を撤回
米財務省FinCENは10月5日、2020年提案のアンホステッドウォレット報告規則案と2023年提案の暗号資産ミキシング規則案を撤回した。「正当な活動を萎縮させる」と説明し、業界団体は歓迎している。
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仮想通貨ニュース 米SEC、投資顧問・ファンド向け暗号資産カストディ規則案を公表。州信託会社と自己保管に道
米SECは10月1日、投資顧問業者や登録ファンドが暗号資産を保管する際の規則案を公表した。州認可の信託会社を保管先に加え、条件付きで自己保管も認める内容で、意見募集期間は60日間となる。
仮想通貨ニュース 英FCA、暗号資産事業者の認可申請受付を開始。2027年10月の新制度施行へ
英国FCAは9月30日、暗号資産事業者の認可申請受付を開始した。期限は2027年2月28日で、新制度は同年10月25日に施行。既存のAML登録は自動移行されず、全事業者が改めて認可を得る必要がある。
仮想通貨ニュース Bitget、3億8750万ドルの流出を確認。CEOは北朝鮮関連の手口と指摘、出金は9月28日から段階再開
暗号資産取引所Bitgetは9月24日の不正送金で3億8750万ドルが流出したと公表した。秘密鍵ではなくバックエンドの改ざんが起点で、CEOは北朝鮮関連の手口と述べた。損失は保護基金で補填される。
仮想通貨ニュース 香港、2026年施政報告でステーブルコインの取引解禁へ。トークン化金や年内のCBDC24時間決済も
香港の李家超行政長官は9月16日、2026年施政報告を公表した。認可ステーブルコインを認可取引所で売買できるようにし、トークン化MMFの決済に使えるようにする。トークン化金の拡大や、年内のCBDC24時間決済も盛り込んだ。
仮想通貨ニュース サークル、Arcメインネットを一般公開。ブラックロックやDTCCがバリデーターに
サークルは9月16日、USDCをガス代に使う独自レイヤー1「Arc」のメインネットを一般公開した。ブラックロックやDTCC、ビザなど11機関が創設バリデーターに名を連ねる一方、許可制の設計には批判も出ている。
仮想通貨ニュース コインベース、Moovと提携。米地域金融機関1,000超にステーブルコイン決済基盤
米コインベースは9月10日、決済基盤企業Moovとの提携を発表した。Moovを利用する1,000超の米コミュニティバンクや信用組合が、暗号資産システムを自前で構築せずにステーブルコイン決済を導入できるようになる。
仮想通貨ニュース カナダOSFI、トークン化預金は『従来の預金と法的に同じ』と声明。2027年版暗号資産ガイドラインも最終化
カナダ金融機関監督庁（OSFI）は9月10日、トークン化預金は従来の銀行預金と法的に区別されないとする声明を公表した。同日、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する2027年版の資本・流動性ガイドラインも最終化した。
仮想通貨ニュース 米上院共和党、CLARITY法の修正案を公表。15日に審議入りの手続き投票へ
米上院共和党は9月10日、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」の630ページの修正案を公表した。15日には審議入りを決める手続き投票が予定されているが、可決に必要な民主党の支持は確認されていない。
仮想通貨ニュース ドイツ財務省、暗号資産の「1年保有で非課税」廃止へ草案。2027年以降の取得分は税率26.375%
ドイツ連邦財務省が、暗号資産を1年超保有すれば売却益が非課税になる現行ルールを廃止する草案をまとめた。2027年以降に取得した分は保有期間にかかわらず、株式と同じ25%の資本所得税の対象となる。