ゼロから始める個人投資家

ビットコイン(BTC)

米ビットコインETF、6月に過去最大の資金流出。シティは目標価格を8万2000ドルへ下方修正

米シティグループは7月1日、ビットコインの目標価格を11万2000ドルから8万2000ドルへ引き下げた。6月の米ビットコインETFの資金流出は過去最大の約45億ドルに達した。
仮想通貨ニュース

Circle、米OCCから信託銀行の最終認可取得。USDC準備金の直接管理が視野に

ステーブルコイン発行のCircleは7月10日、米OCCから信託銀行「Circle National Trust」設立の最終認可を取得した。USDC準備金の直接管理や機関向けカストディに道が開け、野村との日本進出計画にも弾みがつく。
アルトコイン

Ripple、ルクセンブルクでMiCA完全認可取得 欧州30カ国で暗号資産決済サービス本格化

ルクセンブルク金融当局CSSFは7月6日、RippleのCASPライセンスを仮認可から完全認可へ格上げした。MiCA移行期限が7月1日に満了した直後の措置で、欧州経済領域30カ国での暗号資産決済サービス提供が可能になる。
イーサリアム(ETH)

Ethereum Institutional始動、BitMineとSharpLinkが機関投資家窓口を新設

非営利団体Ethereum Institutionalが7月1日始動。BitMine・SharpLink・Joe Lubin氏が資金支援し、銀行や資産運用会社とイーサリアムをつなぐ窓口を担う。
仮想通貨ニュース

米上院、CLARITYアクトの採決を7月4日前に見送り。8月休会前の成立が焦点に

米上院で暗号資産規制法「CLARITYアクト」の採決が7月4日前に実現しなかった。大統領の倫理条項をめぐる与野党対立が最大の障壁となり、Polymarketの可決確率は74%から48%に低下。8月休会前が事実上の成立期限となっている。
仮想通貨ニュース

Visa・BlackRock・三井住友FGら140社超、ステーブルコイン「Open USD」の設立を発表

Visa・BlackRock・PayPayら140社超が参画するコンソーシアム型ステーブルコイン「Open USD」が2026年6月30日に発表された。手数料ゼロと準備資産収益のパートナー還元で、既存ステーブルコインとの競争を始める。
仮想通貨ニュース

米イリノイ州、全米初の仮想通貨取引税を導入。0.2%課税に業界が強く反発

米イリノイ州が全米初となる仮想通貨取引税「デジタル資産税法(DATA)」を2026年6月に成立させた。2027年1月1日施行、税率0.2%で利益不問の課税設計に業界が強く反発している。
仮想通貨ニュース

仮想通貨の税金:雑所得・申告分離課税の仕組みと確定申告の手順

仮想通貨(暗号資産)の利益には現在最大55%の税率がかかる。課税対象の取引・損益計算(総平均法・移動平均法)・確定申告の手順から、2028年施行予定の申告分離課税(20.315%)への改正内容まで体系的にまとめた。
仮想通貨ニュース

国内仮想通貨取引所の比較|手数料・銘柄数・特徴を5社で解説

bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレードを手数料・取扱銘柄数・ステーキングの観点から中立に比較する。2026年6月時点の情報をもとに、用途別の選び方も解説。
イーサリアム(ETH)

イーサリアムとは|仕組み・スマートコントラクト・ETHの買い方まで解説

イーサリアム(ETH)の定義・仕組みから、スマートコントラクト・DeFi・NFT・PoS移行・ETHの買い方・ウォレットの選び方まで、初心者向けに体系的に解説する。