韓国FIU、KuCoinやMEXCなど未登録の海外取引所27社のサイトを遮断。44事業者を捜査機関に通報

韓国の金融情報分析院（FIU、金融委員会傘下のマネーロンダリング対策当局）は2026年10月13日、同国に登録していない海外の暗号資産取引所27社のウェブサイトについて、国内からのアクセスを遮断すると発表した。

未登録取引所27社へのアクセス遮断

遮断を決めたのは、インターネット上のコンテンツを審議する放送通信審議委員会（KCSC）である。Blockheadによると、同委員会はFIUの要請を受けて10月6日と7日に審議し、27サイトの遮断を議決した。

措置の内容はサーバーの所在地で分かれる。海外にサーバーを置くサイトは韓国内からの接続が遮断され、国内サーバーを使うサイトはサービスそのものが停止される。

各社の報道で名前が挙がっている取引所は、KuCoin、MEXC、Phemex、XT.com、Bitrue、CoinW、Poloniex、BTCC、BingX、BitMartの10社である。27社すべての一覧は、参照した報道の範囲では確認できていない。

FIUは今回の発表で「違法な仮想資産取扱行為には引き続き断固として対応する」と述べ、マネーロンダリングの防止と利用者保護を目的に挙げたとCoinCodexは伝えた。対象となった取引所側のコメントは、いずれの報道でも確認されていない。（参考: Blockhead・South Korea Blocks Websites of 27 Unregistered Overseas Exchanges Including KuCoin, MEXC, BingX、CoinCodex・South Korea Blocks 27 Overseas Crypto Exchanges, KuCoin and MEXC Included）

特定金融情報法に基づく登録義務と罰則

根拠となるのは「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」（特定金融情報法）である。韓国の利用者を相手に暗号資産事業を営む者は、情報セキュリティ管理体制（ISMS）の認証を取得したうえで、FIUに事業者として登録しなければならない。

この義務は海外事業者にも及ぶ。韓国語のサイトを運営する、韓国の利用者向けに宣伝する、ウォン建ての決済を受け付ける、といった事業者は韓国向けに営業しているとみなされる。

未登録での営業には、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金が科される。Crypto Briefingは、未登録事業者が国内の監督の枠組みの外にあるため、利用者がより大きなリスクを負うと当局がみていると報じた。（参考: Crypto Briefing・South Korea blocks access to 27 unregistered overseas crypto exchanges）

2022年以降の取り締まりの経緯

今回の遮断は、数年にわたる段階的な取り締まりの延長線上にある。Cryptopolitanなどの報道をもとに経緯を整理する。

2025年のアプリ規制には抜け道があった。Blockheadによると、すでにアプリを入れていた利用者や、ブラウザから接続する利用者は取引を続けられた。今回の措置はこのブラウザ経由の経路を塞ぐものである。（参考: Cryptopolitan・South Korea’s FIU Blocks 27 Unregistered Crypto Exchange Websites）

遮断要請の基準変更と追加措置

今回は手続きの運用も変わった。Blockheadは韓国メディアのイートゥデイの報道として、当局が従来は具体的な利用者被害の証拠を待っていたのに対し、今後は未登録での営業を確認した時点で遮断を求められるようになったと伝えた。Crypto Briefingも、FIUは被害の確定や捜査の終結を待つ必要がなくなったと報じている。

項目	従来	今回の措置後
規制の対象経路	アプリストアでの配信（2025年3月〜）	ウェブサイトへの接続も遮断
遮断を要請する条件	具体的な利用者被害の証拠を待つ	未登録営業の確認時点で要請可能
ドメイン変更への対応	報道では言及なし	FIUが監視し、追加の遮断を要請

FIUは同時に、未登録の暗号資産事業者44社を捜査機関に通報した。登録済みの取引所がこれらの事業者へ暗号資産を送ることも制限されている。

手数料の差も指摘されている。Blockheadが引用した6月の業界調査によると、未登録事業者の手数料は平均1.5〜10%で、ウォン建て大手5取引所の0.16%を大きく上回った。

利用者への影響と資産引き出しの案内

FIUは、未登録の取引所を使っている利用者に対し、預けている資産を速やかに引き出すよう呼びかけている。引き出しに支障が出た利用者には、自主規制団体のDAXAが手続きを案内する。

Cryptopolitanは、今回の決定が既存の口座そのものを凍結するものではないと伝えた。遮断されるのは韓国内からサイトに接続する経路であり、各取引所は韓国以外では従来どおり営業を続けられる。

取引の受け皿について同メディアは、UpbitとBithumbが流出する取引量の多くを吸収する見通しだと報じた。一方で、海外取引所が高いレバレッジの無期限先物（満期のない先物取引）を提供しているのに対し、韓国の登録取引所は現物取引しか扱っていない点も指摘している。

VPN経由の接続と残る論点

遮断の実効性には限界がある。Cryptopolitanは、遮断されたサイトにはVPN（仮想専用線。接続元の国を変えて通信できる仕組み）を使えば引き続き到達できると指摘した。Blockheadも、今回の措置がVPNの利用には触れていないと報じている。

遮断がいつまで続くのか、対象の取引所が登録するための期限が設けられるのかについて、FIUは明らかにしていない。27社が韓国での登録を申請するかどうかも、現時点では確認できていない。

編集部の見方では、今回の措置で焦点となるのは接続経路の遮断そのものよりも、登録取引所からの送金制限と組み合わせた資金の出入り口の管理である。根拠は、サイトの遮断がVPNで回避できる一方、ウォンの入出金と登録取引所を経由する送金は国内の事業者を通じて当局が直接制限できる点にある。

なお、日本でも金融庁が無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者に警告を出してきた経緯があり、海外取引所を利用する際は、その事業者が居住国で登録を受けているかを確認する必要がある。

出典

• Blockhead・South Korea Blocks Websites of 27 Unregistered Overseas Exchanges Including KuCoin, MEXC, BingX
• Cryptopolitan・South Korea’s FIU Blocks 27 Unregistered Crypto Exchange Websites
• Crypto Briefing・South Korea blocks access to 27 unregistered overseas crypto exchanges
• CoinCodex・South Korea Blocks 27 Overseas Crypto Exchanges, KuCoin and MEXC Included