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モルガン・スタンレー、ETH・SOLのステーキング型ETPを上場。手数料0.14%で報酬95%還元

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モルガン・スタンレーの運用部門モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント(MSIM)は7月28日、イーサリアム(ETH)とソラナ(SOL)を対象とする現物ETP(上場取引型金融商品)2本をNYSEアーカに上場した。ティッカーはETH連動が「MSSE」、SOL連動が「MSOL」で、いずれも保有資産をステーキングし、その報酬を投資家に還元する設計を採る。(参考: CoinDesk「Morgan Stanley debuts ether and solana ETPs after bitcoin fund success」

この記事のポイント

  • MSIMは7月28日、ETH連動の「Morgan Stanley Ethereum Trust(MSSE)」とSOL連動の「Morgan Stanley Solana Trust(MSOL)」をNYSEアーカに上場した。
  • スポンサー手数料は年0.14%で、グレースケールのミニ・イーサリアム・トラスト(0.15%)やフランクリン・テンプルトンのSOL ETF(0.19%)を下回る水準に設定された。
  • 上場2日目の7月30日には2本合計で約3,300万ドルが流入した。同じ取引日、米国のETH ETF全体は約1,900万ドルの純流出だったとCryptoSlateは伝えた。

上場した2本のETPと商品設計

MSSEはCoinDeskの「Ether Benchmark 4PM NY Settlement Rate」、MSOLは同じく「Solana Benchmark 4PM NY Settlement Rate」を参照指標とする。いずれも現物のETHおよびSOLを保有する現物型で、先物やスワップを用いる合成型ではない。

MSIMのグローバルETF責任者アリー・ウォレス氏は「MSSEとMSOLの追加は、ETPというラッパーを通じてデジタル資産へのシンプルなアクセスを提供しようとする当社の商品群の自然な進化を反映している」と述べた。(参考: The Block「Morgan Stanley debuts Ethereum and Solana ETFs with market’s lowest fee, staking rewards」

デジタル資産戦略責任者のエイミー・オルデンバーグ氏は「デジタル資産は分散された投資ポートフォリオの構成要素として重要性を増している」とコメントし、ガバナンスやリスク管理について既存の運用基準を維持する方針を示した。

これまでの経緯

2026年4月MSIMがビットコイン連動ETP「MSBT」をNYSEアーカに上場。米銀行系の運用会社が手がける暗号資産ETPとしては初の事例となった。

7月16日MSBTの運用資産残高が3億8,100万ドルに達したとCoinDeskが報じた。

7月28日MSIMがMSSEとMSOLの提供開始を発表し、NYSEアーカに上場。

7月30日上場2日目にMSSEへ1,403万ドル、MSOLへ1,903万ドルが流入。

年0.14%の手数料設定と他社との比較

両ETPのスポンサー手数料は年率0.14%に設定された。The Blockは、これが同カテゴリーで最も低い水準だと伝えている。既存商品と並べると差は次の通り。

商品 運用会社 手数料(年率)
MSSE(ETH) モルガン・スタンレー 0.14%
MSOL(SOL) モルガン・スタンレー 0.14%
ミニ・イーサリアム・トラスト グレースケール 0.15%
ソラナETF フランクリン・テンプルトン 0.19%
ソラナETF 21Shares 0.00%(1年間の免除)

21SharesのSOL ETFは手数料をゼロにしているが、これは1年間の期間限定の免除措置である。恒常的な料率としては、0.14%が現時点で最も低い部類に入る。

ステーキング報酬の95%還元と運用方針

両ETPの特徴は、単に現物を保管するだけでなく、保有資産をステーキングして報酬を得る点にある。MSSEは通常の市場環境下で保有ETHの50〜80%を、MSOLは保有SOLの最大100%をステーキングする方針で、日々のステーキング比率を開示するとされる。

報酬の配分については、カストディアン(保管業者)とステーキング事業者が総報酬の合計5%を受け取り、残る95%が各トラストに帰属する。運用会社が報酬の一部を自社の収益として留保する設計ではない。ステーキング事業者にはFigmentが選定された。(参考: あたらしい経済「モルガンスタンレー、イーサリアム(ETH)・ソラナ(SOL)連動ETPをNYSEアーカに上場」

用語の整理

ETP/取引所に上場する金融商品の総称。ETF(上場投資信託)のほか、信託型のトラストなども含む。

ステーキング/保有する暗号資産をネットワークの検証作業に預け入れ、その対価として報酬を受け取る仕組み。ETHやSOLが採用するプルーフ・オブ・ステークで用いられる。

スポンサー手数料/運用会社が投資家から受け取る年率の経費。純資産から日々差し引かれる。

カストディアン/顧客資産を保管する受託機関。暗号資産では秘密鍵の管理を担う。

ステーキングを組み込む背景には、原資産側の環境変化がある。AMBCryptoによると、ステーキングされたETHは2026年第1四半期の3,850万枚から第2四半期には4,020万枚へ増え、総供給の約33%(およそ630億ドル相当)を占める。SOLは流通供給の67.9%がステーキングされている一方、利回りは直近5四半期で9.1%から6.3%へ低下した。(参考: AMBCrypto「Morgan Stanley launches Ethereum, Solana ETPs – Why it matters」

上場2日目の資金流入と市場の受け止め

CryptoSlateによると、上場2日目にあたる7月30日の純流入額はMSSEが1,403万ドル、MSOLが1,903万ドルで、合計約3,300万ドルに達した。同じ取引日、米国のETH ETF市場全体は約1,900万ドルの純流出だったとされ、MSSEは資金が流出する局面で流入を集めた形になる。SOLについては、MSOLがその日の米SOL ETFへの流入のすべてを占めたと同メディアは伝えた。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、両ファンドについて「それぞれのカテゴリーで最初の上場ラッシュ以来、最も大きな新規参入だ」と評価した。同氏は先行するMSBTについても、弱気相場での上場にもかかわらず4カ月でおよそ4億ドルを集めたと指摘している。(参考: CryptoSlate「Morgan Stanley Ethereum and Solana ETFs outperform rivals as second-day inflows reach $33 million」

SOL関連の商品市場そのものも拡大している。CoinDeskは、既存の8本のSOL ETFの純資産が合計8億8,930万ドルだと報じた。米国のSOL ETFは7月の全取引日で純流入を記録したとの集計もある。

販売網とビットコインETPの実績

暗号資産ネイティブの運用会社との違いとして挙げられるのが、販売網である。モルガン・スタンレーは約1万6,000人のファイナンシャル・アドバイザーを擁し、9兆ドルを超える資産を管理する。さらに個人向けオンライン証券のE*TRADEを傘下に持ち、リテール層への導線も確保している。

先行するMSBTは2026年4月の上場で、米銀行系運用会社として初の暗号資産ETPとなった。CoinDeskによると、運用資産は7月16日時点で3億8,100万ドルに達している。今回の2本は、この実績を踏まえた商品ラインの拡充という位置づけになる。(参考: モルガン・スタンレー プレスリリース

今後の論点

第一の論点は、流入した資金が新規の機関投資家マネーなのか、既存の暗号資産ETFからの乗り換えなのかという点である。AMBCryptoは、市場全体を広げられるかどうかが評価の分かれ目になると指摘した。7月30日のセッションで米ETH ETF全体が純流出だった一方でMSSEが流入を集めた事実は、少なくともこの時点では資金の移し替えの側面があった可能性を示す。ただし、数日の数字から傾向を結論づけることはできない。

第二に、ステーキング利回りの低下がある。SOLの利回りは5四半期で9.1%から6.3%へ下がっており、報酬の95%を還元する設計であっても、投資家が受け取る実質的な上乗せ分は原資産側の利回り水準に左右される。

第三に、手数料競争の行方である。21Sharesの1年間免除が終了した後、各社が0.14%という水準に追随するのか、それとも別の差別化に向かうのかは現時点で確認できていない。

編集部の見方では、今回の上場の意味は手数料の低さそのものよりも、大手証券のアドバイザー網を通じてステーキング付きの暗号資産商品が一般の投資家口座に並ぶ点にある(根拠: 約1万6,000人のアドバイザー網とE*TRADEという販売チャネル、および上場2日目にカテゴリー内で突出した流入を記録した事実)。これはあくまで編集部の解釈であり、今後の資金流入が続くかどうかは別途の検証が必要になる。

出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や金融商品の売買を推奨するものではありません。投資助言には該当しません。暗号資産およびその連動商品は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

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