MSCI、非事業会社の指数除外ルールを確定。Strategy株は約9.5%下落

米指数算出大手のMSCIは2026年10月16日、主な資産が事業に使われていない「非事業会社」を株価指数に採用するかどうかの新しい判定基準を確定した。ビットコインを大量に保有する米Strategy（旧MicroStrategy）は除外対象になる可能性があり、同社株は同日の終値で前日比約9.5%下落した。

MSCIが確定した非事業会社の判定基準

今回の決定は、非事業会社を指数に組み入れてよいかを問うMSCIの意見募集（コンサルテーション）の結果として公表された。これまでの暫定措置は、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を対象にしていた。新しい基準はこれに代わり、暗号資産に限らず、事業に使われていない資産を中心に持つ企業を幅広く判定する。

判定は2段階で行う。まず「コア・スクリーン」で、事業資産（本業に使う資産）が十分にあるかを確認する。ここを通過できない企業は、5つの財務指標による「除外スクリーン」に回る。（参考: Investing.com「Strategy shares dip as MSCI adopts rules that could oust it from its indexes」）

8月の提案段階で示された基準は次のとおり。最終版で数値が変わったかどうかは、今回参照した報道では確認できていない。

（参考: Crypto Briefing「MSCI could remove Strategy and Metaplanet from indexes in November」）

入れ替えが頻繁に起きないよう、緩和措置（バッファー）も設けた。指数にまだ入っていない企業は、直近2期の年次決算のどちらかで基準を満たさなければ新規採用されない。すでに入っている企業は、直近2期の両方で基準を満たさなかった場合にのみ除外される。データがあれば、直近の中間決算も考慮されることがある。（参考: Yahoo Finance「Strategy Shares Fall 3% as MSCI Introduces Index Eligibility Rules That Could Lead to Removal」）

暫定措置の撤回から最終決定までの経緯

MSCIは2026年1月、暗号資産トレジャリー企業（DATCO、暗号資産の保有を経営の柱とする上場企業）を2月の定期見直しで除外する案を見送った。その際、投資会社と非事業資産を持つ一般企業を分けるには「さらなる調査と市場参加者との協議が必要」と説明し、より広い枠組みで意見を募ると表明していた。今回の決定は、その協議の結果にあたる。（参考: Yahoo Finance（Reuters）「MSCI drops plan to exclude digital asset treasury firms, to launch broader review」）

（参考: TFTC「MSCI Index Rules Put Strategy, Bitcoin Treasury Firms at Risk」）

Strategy株の下落と関連銘柄の値動き

発表直後、Strategy株はプレマーケット（通常取引の前の時間帯）で約3%安だった。その後、通常取引では下げ幅が広がり、午後には一時約10.5%安となった。終値は136.72ドルで、前日比約9.5%の下落だった。（参考: Yahoo Finance「Why Strategy (MSTR) Stock Is Down Today」）

同じ記事によると、Strategyは848,250BTC（約696億7,000万ドル相当）を保有している。株価は年初来で12.9%下落しており、2025年10月につけた52週高値301.91ドルを54.7%下回る水準にある。

下げはStrategyだけではなかった。Investing.comが掲載した株価データでは、SharpLink（SBET）が7.46%安、DeFi Development（DFDV）が9.38%安、Ton Strategy（TONX）が2.55%安となった。同日はS&P500が1.09%、ナスダック総合指数が2.14%下落しており、株式市場全体の売りも重なった。ビットコインは約1%安の8万1,000ドル台で推移した。

Strategyの反論とパッシブ資金流出の試算

Strategyは提案の段階から強く反対してきた。マイケル・セイラー会長とフォン・リーCEOは、この案は暗号資産トレジャリー企業に対して「差別的」だと批判した。同社は9月にMSCIへ送った書簡で、提案が採用されれば「信頼できる中立的な指数算出機関としてのMSCIの評判を深く傷つける」と指摘した。一方で、自社の事業への実質的な影響はないとも述べている。（参考: Investing.com）

Strategyは8月14日にもX（旧Twitter）に「デジタル資産は資産である。指数算出機関は市場を測るべきであり、企業がどの資産を持ってよいかを決めるべきではない」と投稿していた。（参考: TFTC）

除外された場合の資金流出は、試算によって幅がある。

出所	内容
Strategyの開示	MSCIのGIMI（グローバル投資可能市場指数）に連動するファンドが約1,300万株（基本発行済み株式の約3.1%）を保有。1日の売買高に満たない量と説明
JPモルガン（TFTCが引用）	除外された場合、Strategy株に約28億ドルの機械的な売りが出ると試算
アナリスト推計（Coinpaprikaなどが報道）	パッシブ資金の強制売却は最大約20億ドル

Yahoo Financeは、これらの数字から実際にどれだけ売られるかは分からないと注意を促している。最終判断の内容や、各ファンドの運用方針によって変わるためだ。MSCI自身は流出額の見積もりを公表していない。（参考: Coinpaprika「MSCI Moves to Cut Strategy and Metaplanet, Risking $2 Billion in Outflows」）

11月11日の発表に向けた論点

今後の焦点は、11月11日に公表される影響企業の最終リストだ。Investing.comなどによると、Strategyは以前から除外候補とされてきた。SharpLink、Ton Strategy、Solana Company、DeFi Developmentの4社は、除外候補を集めた監視リストに入る見通しだという。監視リストに入っても、すぐに除外されるわけではない。

日本の読者にとって気になるのは、東証上場のメタプラネットの扱いだ。5月の試算ではStrategyと並んで除外候補に挙がっていた。ただ、今回の最終決定で同社がどの区分に入るのかは、参照した報道では確認できていない。

編集部の見方では、すでに指数に入っている企業には「2期連続で基準を満たさない場合に除外」という緩和措置がある。このため、除外の時期は各社の決算期によって変わる可能性がある（根拠: MSCIが公表したバッファーの規定）。指数から外れるとパッシブ資金の売りが出やすい。一方で、Yahoo Financeの別の分析が指摘するように、強制売却がそのまま長期的な株価下落につながるとは限らない。

今回の判断は、ビットコインを財務資産として積み増す企業を伝統的な株価指数でどう扱うかという、より大きな問題にも関わる。Strategyの株価はビットコイン価格と連動しやすい。そのため、11月の結果は暗号資産市場の需給を見るうえでも注目点の一つになる。

出典

• Investing.com「Strategy shares dip as MSCI adopts rules that could oust it from its indexes」
• Yahoo Finance「Strategy Shares Fall 3% as MSCI Introduces Index Eligibility Rules That Could Lead to Removal」
• Yahoo Finance「Why Strategy (MSTR) Stock Is Down Today」
• Yahoo Finance（Reuters）「MSCI drops plan to exclude digital asset treasury firms, to launch broader review」
• TFTC「MSCI Index Rules Put Strategy, Bitcoin Treasury Firms at Risk」
• Crypto Briefing「MSCI could remove Strategy and Metaplanet from indexes in November」
• Coinpaprika「MSCI Moves to Cut Strategy and Metaplanet, Risking $2 Billion in Outflows」