Circle、米OCCから信託銀行の最終認可取得。USDC準備金の直接管理が視野に

ステーブルコイン発行大手のサークル・インターネット・グループ(Circle Internet Group)は2026年7月10日、米通貨監督庁(OCC: Office of the Comptroller of the Currency)から信託銀行「Circle National Trust」設立の最終認可を取得したと発表した。

何が起きたか

OCCは7月10日、Circleが申請していた全国信託銀行(national trust bank)の免許について最終承認を下した。設立される銀行は「Circle National Trust, National Association」で、連邦レベルでOCCの直接監督を受ける限定目的信託銀行(limited purpose trust charter)となる(参考: Circle公式発表)。

Circleの共同創業者・会長兼CEOであるジェレミー・アレア氏は声明で「Circle National TrustのOCC承認は、ブロックチェーン技術とデジタル資産を米国金融システムの中核に組み込む画期的な一歩だ」と述べた(参考: Circle公式発表)。

限定目的信託免許のため、一般的な銀行と異なり預金の受け入れや融資業務は行えない。当面はCircleおよび関連会社向けの受託型デジタル資産カストディ業務を担い、需要に応じて金融機関など機関投資家向けにもカストディサービスを提供する計画だとしている(参考: Banking Dive)。

認可取得までの経緯

信託銀行免許で何が変わるか

Circleはこれまで、USDCの準備金管理や資産保管の一部を外部の銀行に委託してきた。今回の免許取得により、将来的にはUSDC準備金(リザーブ)の管理をCircle National Trustへ移す構想を示しており、実現すればUSDCの準備金運用が連邦銀行規制の直接監督下に置かれることになる(参考: Circle公式発表)。

また、同信託銀行を通じて、銀行や規制対象のデリバティブ清算機関など機関投資家向けにデジタル資産カストディサービスを直接提供できるようになる可能性がある。これまで外部のカストディアンに依存していた業務を自社基盤に取り込むことで、コスト構造や規制対応力の改善を狙う(参考: The Motley Fool)。

5社の認可状況比較

2025年12月、OCCはCircleを含む5社の全国信託銀行免許申請に条件付き承認を出していた。しかし7月10日時点で完全な最終認可を得たのはCircleのみで、他の4社は審査が継続している(参考: American Banker)。

事業者	2025年12月時点	2026年7月10日時点
Circle	条件付き承認	最終認可を取得
Ripple	条件付き承認	審査継続中
Paxos	条件付き承認	審査継続中
BitGo	条件付き承認	審査継続中
Fidelity Digital Assets	条件付き承認	審査継続中

株式市場の反応

発表を受け、米国株式市場でCircle株(ティッカー:CRCL)は急伸した。CNBCは終値ベースで前日比約14%高だったと報じ、Benzingaも一時12%超上昇したと伝えている(参考: CNBC、Benzinga)。前日の7月9日には、著名投資家キャシー・ウッド氏率いるARKインベストがCircle株を約1370万ドル買い増していたことも分かっている(参考: The Motley Fool)。

一方でアナリストの見方は割れている。証券会社コンパスポイントは、競合するステーブルコイン計画による長期的な競争激化を理由にCircle株の目標株価を97ドルから55ドルへ引き下げた。ただし直近の急落を経て投資判断は「売り」から「中立」に引き上げている(参考: Timothy Sykes)。

日本への波及

Circleは6月25日、野村ホールディングスとの提携により、USDCを使った企業向けの即時外国為替決済サービスを2027年に日本で開始する計画を発表している。日本企業が円をUSDCに変換し、貿易決済やグループ間送金に活用することで、従来数日かかっていた海外送金を数分単位に短縮することを目指す(参考: KuCoin)。同計画では野村が日本国内の顧客対応や規制対応を担い、Circleが決済基盤とUSDCを提供する役割分担になっている(参考: CryptoRank)。

編集部の見方では、今回の信託銀行免許取得はUSDCの準備金管理体制の透明性を高める材料となり、日本の金融機関がUSDCを扱う際の安心材料として働く可能性がある(根拠: Circle自身が将来的なUSDC準備金の管理移管を計画として示しているため)。ただし、野村との提携はあくまで2027年の開始を目標とした段階であり、実際のサービス開始時期や規制対応の詳細は確定していない。

今後の論点

Circleは条件付き承認を受けていた5社の中で最初に最終認可を得た事業者となった。Ripple、Paxos、BitGo、Fidelity Digital Assetsの4社が同様の最終認可をいつ得られるかが、ステーブルコイン業界における今後の焦点の一つになる(参考: American Banker)。

また、Circleにとっては競合するステーブルコイン発行体との競争環境も課題として残る。編集部の見方では、規制上の裏付けを強化したことは中長期的な信頼性向上につながる一方、収益面での効果が表れるまでには時間がかかる可能性がある(根拠: 免許は限定目的信託であり、当面の業務範囲がカストディなど一部に限られるため)。今後、USDC準備金の実際の移管時期や、野村との日本事業の進捗が注目される。

出典

• Circle公式発表: Circle Receives Final OCC Approval to Establish National Trust Bank
• CNBC: Stablecoin issuer Circle just got the greenlight to operate as a bank
• Banking Dive: Circle gets OCC’s full trust bank charter nod
• American Banker: Circle is granted a trust bank charter from the OCC
• CoinDesk: Circle and Nomura join forces to target Japan’s FX market
• The Motley Fool: Circle Receives New Regulatory Approval for National Trust Bank