米財務省と英財務省(HM Treasury)は7月14日、資本市場とデジタル資産分野での協力強化を目的に設置した「未来の市場に関する大西洋横断タスクフォース(Transatlantic Taskforce for Markets of the Future、TTMF)」の検討結果として、トークン化資産とステーブルコインに関する10項目の提言、およびステーブルコインの共同声明を公表した。
この記事のポイント
- 米英両政府は7月14日、トークン化資産の規制整合とステーブルコインの国際展開を後押しする10項目の提言、およびステーブルコイン共同声明を発表した。
- 提言は、トークン化資産のクロスボーダー活用を検証する官民連携ワーキンググループの設立や、イングランド銀行・FCA・CFTC・SECへの規制整合の要請など5つの柱からなる。
- ステーブルコイン共同声明では保有者の優先弁済権や両国間の相互市場アクセスの検討が盛り込まれた一方、法的拘束力はなく、実現は今後の各当局の対応次第である。
背景:「大西洋横断タスクフォース」とは
TTMFは2025年9月、トランプ米大統領の英国公式訪問に合わせ、米財務長官スコット・ベッセント氏と英財務相レイチェル・リーブス氏が設立を発表した枠組みである。両国の資本市場とデジタル資産分野での協力を強化し、経済成長とイノベーションを後押しすることを目的としている(参考: CoinPost)。
今回の提言と共同声明は、このTTMFが約10カ月にわたり検討してきた内容の第一弾の成果にあたる。ベッセント氏は提言について「米国と英国の金融市場の強みと、経済成長、革新、競争への共同のコミットメントを反映している」と述べた(参考: 米財務省)。
経緯:設立から今回の発表まで
2025年9月
トランプ米大統領の英国公式訪問に合わせ、ベッセント米財務長官とリーブス英財務相がTTMF設立を発表。
2026年7月14日
TTMFがトークン化資産に関する10項目の提言と、ステーブルコインに関する共同声明を公表。
2026年7月18日(予定)
米国でステーブルコイン規制法「GENIUS法」に基づく詳細規則の公表期限を迎える。
10項目の提言:5つの柱
提言そのものに法的拘束力はないものの、トークン化資産とステーブルコインをめぐる規制のあり方について、両国当局が目指す方向性を示すものとなっている。内容は大きく5つの柱に整理できる(参考: CoinDesk)。
| 分野 | 主な内容 | 関係当局 |
|---|---|---|
| 官民連携ワーキンググループ | トークン化資産のクロスボーダー活用事例を検証する業界主導グループを、1年以内をめどに組織体制を協議して設置 | 民間セクター主導 |
| トークン化資産の規制整合 | 決済の確定、ステーブルコインやトークン化MMFの担保適格性などで共通アプローチを検討 | イングランド銀行、FCA、CFTC、SEC |
| マルチマネー・エコシステムの政策枠組み | ステーブルコイン、トークン化銀行預金など複数のデジタルマネーが共存する環境を支える制度設計 | 両国財務省 |
| 国境を越えた資金調達の円滑化 | 上場・私募での資金調達において、相互アクセスを拡大する選択肢を共同で検討 | SEC、FCA |
| 市場インフラの高度化 | デリバティブ市場の監督、市場データの透明性、国際会計基準のレビュー | 両国当局 |
用語の整理
- トークン化資産: 株式や国債など既存の金融商品の権利をブロックチェーン上でデジタル化したもの。
- ステーブルコイン: 法定通貨など特定の資産に価値を連動させるよう設計された暗号資産。
- マルチマネー・エコシステム: ステーブルコイン、トークン化銀行預金など、複数の形態のデジタルマネーが並存する状態を指す。
- トークン化マネー・マーケット・ファンド(MMF): 短期金融資産で運用するMMFの持ち分をブロックチェーン上でトークン化した商品。
- GENIUS法: 米国のステーブルコイン発行体に準備金の保有や開示を義務づける規制法。
ステーブルコイン共同声明の中身
同日発表されたステーブルコインに関する共同声明では、「マネー」として扱われるステーブルコインは、高品質な流動資産により少なくとも1対1で完全に裏付けられるべきだとの原則を確認した。一方で過度な準備金規制は課さない方針も示し、商業的な実行可能性と競争環境の両立を重視する姿勢を明確にした(参考: CoinPost)。
保有者保護に関しては、発行体が破綻した場合に保有者が準備資産について他の債権者に優先して弁済を受けられる、明確な法的請求権を整備する方針を打ち出した(参考: The Block)。あわせて、一方の国で発行されたステーブルコインがもう一方の市場にアクセスできる「相互アクセス」の道筋についても検討を進めるとしている(参考: あたらしい経済)。
米国内の動き:GENIUS法との関係
米国内では、ステーブルコイン規制法「GENIUS法」に基づく詳細規則の策定が大詰めを迎えている。FRB(米連邦準備制度理事会)のケビン・ウォーシュ議長は、7月18日の期限までに規則を公表すべく作業を進めていると述べ、「われわれはその期限までに規則を公表しようと動いている」と説明した(参考: The Block)。
編集部の見方では、米英が今回のタイミングでステーブルコインの相互アクセス検討を打ち出した背景には、GENIUS法の国内規則が固まる直前に国際協調の方向性を示すことで、規則の内容に英国基準との整合性を意識させる狙いがあると考えられる(根拠: 発表がGENIUS法の規則公表期限のわずか4日前だった点、共同声明が保有者の優先弁済権や準備資産の裏付けなど、GENIUS法をめぐる国内議論と重なる論点を扱っている点)。
今後の論点
提言と共同声明はいずれも法的拘束力を持たない。実際に規制改正や制度整備に落とし込まれるかどうかは、今後の各当局の判断に委ねられている(参考: CoinPost)。
官民連携ワーキンググループの組織体制は「今後1年以内をめどに業界と協議する」とされるにとどまり、具体的な参加企業や運営方法は明らかにされていない。
ステーブルコインの相互アクセスを実現するには、両国の資産保護や破綻処理に関する法制度をすり合わせる必要があるとみられ、実現時期は示されていない。GENIUS法の規則が固まる7月18日以降、米国の規制の実像が明らかになることで、米英協調の具体的な進展にも改めて注目が集まりそうだ。
出典
- CoinDesk「U.S., UK move to align rules for tokenized finance across world’s largest financial markets」
- The Block「US-UK transatlantic taskforce unveils digital asset roadmap promoting stablecoin innovation」
- CoinPost「米英財務省、資産トークン化で提言・ステーブルコインで共同声明」
- あたらしい経済「英国と米国、ステーブルコインで共同声明。相互市場アクセスの道筋を模索」
- 米財務省「U.S.-UK Financial Regulatory Working Group: Joint Statement」
本記事は投資助言を目的としたものではありません。仮想通貨・トークン化資産への投資は価格変動等のリスクを伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。
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