PR

チャールズ・シュワブ、SOL・AVAX・LINKを現物取引に追加へ。対象は3990万口座

アルトコイン
記事内に広告が含まれています。

米証券大手チャールズ・シュワブは8月27日、暗号資産の現物取引サービス「Schwab Crypto」にソラナ(SOL)、アバランチ(AVAX)、チェーンリンク(LINK)の3銘柄を追加すると発表した。提供時期は「今後数カ月以内」とされ、具体的な開始日は示されていない。(参考: The Block「Charles Schwab to add Solana, Avalanche and Chainlink to crypto trading platform」)

この記事のポイント

  • シュワブは2026年5月にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物取引を開始しており、今回の追加で取扱いは計5銘柄になる。
  • 取引手数料は約定代金の0.75%(75ベーシスポイント)。1000ドルの取引で7.50ドルにあたる。
  • 対象となるのは同社の証券口座であり、ETF(上場投資信託)ではなく暗号資産そのものを売買する現物取引という点が従来の提供形態と異なる。

3銘柄追加の発表内容と手数料水準

追加されるのはSOL、AVAX、LINKの3銘柄で、既存のBTC・ETHと合わせて取扱いは5銘柄になる。売買はシュワブのウェブサイト、モバイルアプリ、および同社のトレーディングツール「thinkorswim(シンクオアスイム)」から行える。

手数料は約定代金に対して75ベーシスポイント、すなわち0.75%が課される。1000ドル分を売買した場合の手数料は7.50ドルにあたり、同社はこの水準を業界でも低い部類だと説明している。(参考: Decrypt「Charles Schwab Expands Crypto Trading Beyond Bitcoin and Ethereum」)

シュワブでデジタル資産部門を率いるジョー・ヴィエトリ氏は、今回の発表にあたり「今回の拡充により、顧客はシュワブで慣れ親しんだ投資・銀行サービスと並べて、デジタル資産の配分を組み立てる選択肢を広げられる」と述べた。銘柄を絞ったうえで既存の証券口座の中に組み込むという方針を示した発言といえる。

規模の面では、The Block は同社が3900万件の証券口座と12兆ドル超の顧客資産を扱うと報じた。Cointelegraph は2026年7月31日時点の数値として、アクティブな証券口座3990万件、顧客資産13兆400億ドルと伝えている。(参考: Cointelegraph「Schwab Expands Crypto Trading With SOL, AVAX and LINK」)

Schwab Crypto の立ち上げから今回までの経緯

シュワブは長く暗号資産の現物取扱いに慎重な姿勢を取ってきた。参入までの主な動きは次の通り。

2024年規制の明確化が進むことを条件に、暗号資産市場へ参入する意向を表明。

2026年4月BTC・ETHの直接取引を提供する計画を公表。第2四半期中の限定的な提供開始を目指し、待機リストの受け付けを開始した。

2026年5月Schwab Crypto をリテール顧客向けに展開開始。株式やETFと同じ画面からBTC・ETHを売買できるようにした。

2026年8月27日SOL・AVAX・LINKの追加を発表。提供開始は「今後数カ月以内」とされた。

今回の追加が持つ意味として、FinanceFeeds は、暗号資産の売買を株式やETFと同じ口座体系に取り込むことで、顧客が暗号資産専業取引所に別口座を持つ必要がなくなる点を挙げた。(参考: FinanceFeeds「Schwab to Add Solana, Avalanche, Chainlink for 39.9M Clients」)

大手ブローカーによる現物取扱いの拡大

2026年に入り、米国の伝統的な証券会社が相次いで暗号資産の現物取引に参入している。モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEは、暗号資産インフラ企業Zerohashと提携し、7月にBTC・ETH・SOLの現物売買サービスの展開を発表した。手数料は50ベーシスポイント(0.50%)としている。(参考: Morgan Stanley「E*TRADE Launches Crypto Spot Trading」)

各社の現在の位置づけを整理すると次のようになる。

事業者 現物の取扱銘柄 取引手数料
チャールズ・シュワブ BTC・ETH(SOL・AVAX・LINKを追加予定) 0.75%
E*TRADE(モルガン・スタンレー) BTC・ETH・SOL 0.50%
フィデリティ BTC・ETHなど 売買それぞれ1%
ロビンフッド 幅広い銘柄 明示的な手数料はなくスプレッドに内包
バンガード 現物の直接取引は非対応 —(第三者の暗号資産ETFへの開放を検討と報じられる)

手数料だけを比べればシュワブの0.75%はE*TRADEの0.50%より高く、暗号資産専業の取引所と比べても割安とはいえない。FinanceFeedsは、シュワブが価格競争で勝ちにいくのではなく、信託・カストディ(資産の保管)や一元化された取引報告書といった既存の証券サービスとの一体性で競っていると指摘した。

現物取引とETFの違い、口座開設が制限される州

今回の発表で押さえておきたい用語を整理する。

用語の整理

  • ベーシスポイント(bp):金利や手数料を表す単位で、1bpは0.01%。75bpは0.75%を指す。
  • 現物取引:暗号資産そのものを売買する形態。株式のように値動きを追う商品ではなく、資産自体を保有する。
  • 現物ETF:暗号資産を裏付け資産として保有する上場投資信託。投資家が持つのはETFの受益権であり、暗号資産そのものではない。
  • thinkorswim:シュワブが提供するトレーディングプラットフォーム。もとはTDアメリトレードのツールで、シュワブによる同社買収を経て統合された。
  • カストディ:顧客資産の保管業務。暗号資産では秘密鍵の管理体制が焦点になる。

提供地域には制限がある。Schwab Cryptoの口座は米国内でもニューヨーク州とルイジアナ州では開設できず、米国の海外領土や米国外でも提供されていない。ニューヨーク州については、暗号資産事業に別途取得が必要な州のライセンス制度(BitLicense)が障壁になっていると報じられている。

開始日と銘柄基準をめぐる未確定の論点

今回の発表では、確定していない点も多い。第一に、SOL・AVAX・LINKの取引開始日は公表されていない。同社は「今後数カ月以内」としか説明しておらず、3銘柄が同時に始まるのかどうかも明らかにされていない。

第二に、銘柄の選定基準が示されていない。シュワブは「顧客需要に沿った確立された暗号資産」を対象にすると説明したが、時価総額や流動性といった具体的な線引きは公表していない。今後さらに銘柄を追加する方針は示したものの、対象となる銘柄名は明かしていない。

第三に、ステーブルコインの扱いも未確定のままだ。Decryptによると、最高経営責任者(CEO)のリック・ワースター氏は2025年にドル連動型ステーブルコインの提供を検討していると述べたが、2026年8月時点で正式な発表はない。

編集部の見方では、今回の追加で注目すべきは銘柄そのものよりも提供形態である。根拠として、シュワブがこれまで暗号資産へのアクセス手段としてETFを中心に据えてきたのに対し、今回は現物を証券口座の内側に置く設計を選んでいる点が挙げられる。ETFとは異なり、取引時間や商品組成に伴う制約を受けにくい一方で、カストディや税務処理の実務負担は事業者側に生じる。この負担を大手が引き受け始めたこと自体が、伝統的金融側の姿勢の変化を示している。ただし、実際にどの程度の資金が動くかは、開始時期や口座条件が明らかになるまで判断できない。

出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。取引を行う際は各サービスの提供条件や手数料、税制上の取り扱いを自身で確認し、投資判断は自己責任で行ってください。なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。

コメント