2026年5月第3週、米国の市場ルール法案「CLARITY法」が5月14日に上院銀行委員会を賛成15・反対9で通過し、同13日にはチャールズ・シュワブが現物のビットコイン・イーサリアム取引を開始した。一方15日には、クロスチェーン基盤のThorChainが約1,080万ドルのハッキング被害を受けて取引を停止した。
この記事のポイント
- 米CLARITY法（デジタル資産市場構造法案）が上院銀行委員会を賛成15・反対9で通過し、超党派で本会議採決へ進んだ
- 大手証券チャールズ・シュワブが個人向けに現物BTC・ETH取引「Schwab Crypto」を開始し、伝統的金融の参入が一段と進んだ
- クロスチェーン基盤ThorChainが約1,080万ドルのハッキング被害を受け、RUNEは一時12%下落。DeFiのセキュリティ課題が改めて浮き彫りになった
今週の3つの動き
| テーマ | 出来事 | ポイント |
|---|---|---|
| 規制 | CLARITY法が上院銀行委員会を通過（5/14） | 賛成15・反対9。証券か商品かの線引きを明確化 |
| 機関参入 | シュワブが現物BTC・ETH取引を開始（5/13） | 約3,500万口座。手数料0.75%、保管はPaxos |
| セキュリティ | ThorChainがハッキング被害（5/15） | 約1,080万ドル流出。RUNEは一時12%下落 |
CLARITY法が上院銀行委員会を通過
米国の仮想通貨の市場ルールを定める「Digital Asset Market CLARITY Act（クラリティ法）」は5月14日、上院銀行委員会で賛成15・反対9で可決された。共和党に加え、民主党のルベン・ガジェゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員も賛成に回り、超党派での前進となった。法案は今後、上院本会議での採決へ進む。（参考: CoinDesk — CLARITY法が上院委員会を通過）
これまで米国では「どの仮想通貨が証券で、どれが商品か」という線引きが曖昧で、企業も投資家も法的な不確実性に直面してきた。CLARITY法はこの区分を明確にする市場構造法案と位置づけられる。法案にはステーブルコイン発行者に対し、流通する全トークンに1対1の準備資産を持つことを義務づける条項も含まれ、準備資産は90日以内の短期米国債などに限定されるとされる。（参考: CNBC — CLARITY法案が上院のハードルを通過）
用語の整理
市場構造法案：仮想通貨を「証券」か「商品」かに整理し、どの当局が監督するかを定めるルール。
ステーブルコイン：価格を米ドルなどに固定した仮想通貨。送金や決済に使われる。
準備資産（リザーブ）：発行したコインの価値を裏付けるために発行者が保有する資産。
ルールが明確になれば機関投資家が参入しやすくなるとの見方がある。ただし本会議での最終可決には少なくとも7人の民主党議員の賛成が必要とされ、利益相反に関する条項などをめぐる調整が残る。成立までには複数のハードルがあるとされる。
チャールズ・シュワブが現物BTC・ETH取引を開始
米大手証券チャールズ・シュワブは5月13日、個人投資家向けに現物のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービス「Schwab Crypto」を開始した。まずは一部の顧客を対象に、段階的なロールアウト（順次提供）が始まっている。（参考: CoinDesk — シュワブが現物暗号資産取引を開始）
シュワブは約3,500万のアクティブ口座を抱える巨大証券会社だ。これまで仮想通貨は専用取引所が中心だったが、既存の証券口座の中で株式と並べてBTC・ETHを売買できるようになった意義は大きいとされる。取引手数料は売買額に対し0.75%（75ベーシスポイント）と業界でも低めの水準で、約定・サブカストディ（資産の保管）はPaxosが担い、シュワブ・プレミア・バンクが主たる保管者となる。（参考: Charles Schwab Pressroom — 現物暗号資産取引の開始詳細）
用語の整理
現物取引：実際に仮想通貨そのものを買って保有する取引。値動きだけを取引する先物などとは異なる。
カストディ：仮想通貨を安全に預かり管理する仕組み。
ベーシスポイント（bp）：0.01%を表す単位。75bp＝0.75%。
コインベースやロビンフッド、フィデリティといった既存勢との競争が一段と激しくなるとの見方がある。伝統的な金融機関が仮想通貨を通常の投資商品として扱う流れが進んでいる。なお初期段階では、ニューヨーク州とルイジアナ州では利用できないとされる。
ThorChainが約1,080万ドルのハッキング被害
クロスチェーンの流動性プロトコル「ThorChain」は5月15日、ハッキング被害を受けて全取引と署名処理を一時停止した。被害額は約1,080万ドルとされ、ビットコイン、イーサリアム、BNBチェーン、Baseの4つのチェーンにまたがって資金が流出したと報じられている。ネイティブトークン「RUNE」は急落し、一時12%下落した。（参考: CoinDesk — ThorChainが約1,000万ドルの攻撃で取引停止）
ThorChainは異なるブロックチェーン間で資産を交換できる基盤で、DeFi（分散型金融）の重要インフラの一つだ。攻撃者のウォレットには約3,443ETH、約36.85BTCなどが確認されたと調査者が指摘している。攻撃手法や被害の全容、復旧時期はまだ確定しておらず、調査が続いている。
用語の整理
クロスチェーン：異なるブロックチェーン同士をつなぎ、資産をやり取りする技術。
DeFi（分散型金融）：銀行などの仲介者を介さず、プログラムで金融取引を行う仕組み。
流動性プロトコル：交換に必要な資金（流動性）を提供する仕組み。
クロスチェーン基盤は利便性が高い一方、構造が複雑で攻撃対象になりやすいという指摘が以前からある。今回の事件は、DeFi利用時のリスク管理の重要性を改めて示したとの見方もある。利用者は公式発表を確認し、復旧まで慎重に行動することが望ましい。
今週の総括
今週は前向きな動きと注意すべき動きが同時に進んだ。CLARITY法の前進とシュワブの参入は、仮想通貨が制度面・実務面の両方で主流化に近づいていることを示す。一方でThorChainのハッキングは、基盤技術が成熟途上であることを改めて示した。
制度の追い風が強まる局面でも、資産を自分で守る意識は引き続き重要になる。利便性の向上と技術的リスクの両面を冷静に見ていくことが求められる。（参考: Yahoo Finance — 5月15日のBTC・ETH価格）
出典
- Clarity Act clears U.S. Senate committee, on its way to a final test in Congress — CoinDesk
- Crypto industry scores win as Clarity Act regulation bill clears Senate hurdle — CNBC
- Charles Schwab begins rollout of spot BTC, ETH trading for U.S. retail customers — CoinDesk
- Charles Schwab Announces Details of Spot Crypto Trading Launch — Charles Schwab Pressroom
- Thorchain halts trading after $10 million cross-chain exploit, RUNE token drops 12% — CoinDesk
- Bitcoin and ethereum prices today, Friday, May 15, 2026 — Yahoo Finance
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資アドバイスではありません。仮想通貨・暗号資産への投資は価格変動リスクを伴い、投資元本を下回る可能性があります。投資に関する最終的な意思決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本記事の情報を基にした投資行動について、当サイトは一切の責任を負いません。
なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。
コメント