全国ビジネス企業年金基金、国内初の暗号資産配分を計画。ドル依存リスクの分散に約2億円

岡山市に本部を置く全国ビジネス企業年金基金は6月18日、2026年度内に運用資産（約213億円）の約1%を暗号資産に配分する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内の確定給付企業年金（DB型）による暗号資産への資金配分は、これが初めてとされる。

国内初、確定給付企業年金による暗号資産配分

全国ビジネス企業年金基金は、全国の中小企業約1200社が加入する確定給付型（DB型）年金基金で、岡山市に本部を置く。総運用資産は約213億円で、国内機関投資家としては中規模に位置する。今回の方針では、2026年度内に運用資産の約1%にあたる約2億1000万円相当を暗号資産に振り向ける計画だ。

投資手段は暗号資産を直接購入する形ではなく、大手ヘッジファンドが運用する複数の暗号資産を組み入れたパッシブ型ファンドへの投資を想定している。将来的には、複数の暗号資産間で裁定取引を手掛けるファンドへの投資も調査する方向で検討が進んでいる。

（参考: CoinPost「全国ビジネス企業年金基金、通貨リスク分散目的で仮想通貨投資へ」）

ドルヘッジとしての位置づけと投資方法

同基金の運用執行理事・木口愛友氏は、今回の投資について「値上がり益を狙ったものではない」と明確にした。目的は米ドルに対する通貨リスクの分散だ。木口氏は日本経済新聞に対し、「米ドルが基軸通貨としての性質が薄らぐ可能性」を指摘した上で、ビットコインはドル指数との相関がほぼないため「通貨価値下落に対する抵抗力を持つ資産」と評価していると述べた。

従来、年金基金が通貨リスクを分散する手段は外貨建て債券や金（ゴールド）が主流だった。暗号資産はその選択肢に新たに加わる形で、金や新興国通貨と並列して「5%の多様化枠」に収める計画となっている。

（参考: 財経新聞「日本の企業年金で初、ビットコイン投資を計画」）

資産配分の転換と6年間の調査

今回の方針転換に伴い、同基金の資産配分は以下のように組み替えられる。

区分	2025年度（変更前）	2026年度（変更後）
円建て資産	80%	70%
米ドル建て資産	15%	先進国通貨枠へ統合
先進国通貨（新設）	—	10%
その他（新興国通貨・金・暗号資産）	5%	5%（うち暗号資産1%）

この決定の背景には、約6年間にわたるデジタル資産の研究がある。木口氏は「投資家層の厚みが増し、マーケットが成熟してきた」と判断したと明かしている。2024年1月に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認して以降、機関投資家の参入が加速したことが、この認識を後押しした形だ。

（参考: あたらしい経済「全国ビジネス企業年金基金、2026年度に資産の1%を暗号資産へ」）

規制整備の進展と機関投資家の参入環境

今回の動きの背景には、日本国内の制度整備の進展もある。2026年6月11日には金融商品取引法改正案が衆議院を通過した。同改正案は暗号資産を有価証券と同等の枠組みで扱うことを想定しており、成立すれば年金基金を含む機関投資家が暗号資産に投資するための法的根拠が明確になる。

税制面でも変化が見込まれる。暗号資産の売却益に対する課税を現行の最大55%（総合課税）から一律20%（申告分離課税）へ引き下げる改正が議論されており、実現すれば機関投資家の参入コストが下がると期待されている。

機関投資家の動きは今回の基金にとどまらない。三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は独自ステーブルコインの開発・発行を進め、いずれも2026年の本格展開を目指している。東証プライム上場のメタプラネットもビットコインを財務戦略の中核に置いており、日本企業・機関によるデジタル資産への関与は広がりを見せている。（参考: Blockonomi「Japanese Pension Fund Makes Historic 1% Crypto Allocation for 2026」）

今後の論点：波及効果と残る課題

今回の事例が持つ意義は、金額の絶対値よりも「先例」としての機能にある。確定給付型年金は受益者（加入企業の従業員）への給付義務を負い、高い運用規律が求められる。その性格の機関が暗号資産を「投資可能な資産クラス」と判断したことは、同様の検討を進める他の年金基金や機関投資家にとって一つの判断材料となり得る。

一方で課題も残る。暗号資産の価格変動は株式や債券を大きく上回り、リスク管理の失敗は受益者への給付の安定性を損なう。1%という配分は意図的に小さく抑えられており、木口氏も「小さな一歩」と位置付けている。また、投資先となるパッシブ型ファンドの運用主体（「大手ヘッジファンド」）は現時点で名称が公表されておらず、情報開示の透明性は引き続き課題となる。

国内では2028年をめどにビットコイン現物ETFの解禁が視野に入るとの見方もあり、制度基盤が整えば年金基金がより低コストかつ透明性の高い形で暗号資産に投資できる環境が生まれる可能性がある。今回の全国ビジネス企業年金基金の判断は、そうした制度化の流れを先取りした動きとも見ることができる。（参考: COINOTAKU「ビットコインは投機から資産へ、日本の評価が変わった瞬間」）

出典

• 日本経済新聞「機関投資家が仮想通貨投資、日本でも 中小1200社の年金基金が実施へ」
• CoinPost「全国ビジネス企業年金基金、通貨リスク分散目的で仮想通貨投資へ」
• 財経新聞「日本の企業年金で初、ビットコイン投資を計画 岡山の中小企業年金がドルヘッジとして1%配分へ」
• あたらしい経済（Yahoo!ニュース）「全国ビジネス企業年金基金、2026年度に資産の1%を暗号資産へ」
• Blockonomi「Japanese Pension Fund Makes Historic 1% Crypto Allocation for 2026」
• COINOTAKU「ビットコインは投機から資産へ、日本の評価が変わった瞬間」