米シティグループは7月1日付のリサーチノートで、ビットコインの12カ月目標価格を11万2000ドルから8万2000ドルへ、イーサリアムの目標価格を3175ドルから2240ドルへ、それぞれ引き下げた。背景には、米国の現物ビットコインETFで6月に過去最大となる約45億ドルの資金流出が発生したことがある。
この記事のポイント
- シティは2026年に入り2度目となるビットコイン目標価格の引き下げを実施し、12カ月間のETF純流入予測も100億ドルからゼロへ引き下げた。
- 米国の現物ビットコインETFは6月に約45億ドルの純流出を記録し、2024年1月の取引開始以来最大の月間流出となった。上半期累計でも54億ドルの流出と、上場来初のマイナス半期となった。
- ガラクシー・リサーチは、2026年末までにビットコインが4万〜4万6000ドル水準まで下落する基本シナリオを示す一方、DWF Labsは暗号資産の基礎的条件は堅調だとの見方も示している。
シティが2度目の目標価格引き下げ
シティグループは7月1日付のリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を11万2000ドルから8万2000ドルへ引き下げたと発表した。下落率は約27%にあたる。イーサリアムについても目標価格を3175ドルから2240ドルへ引き下げた（約29%の下落）。同行がビットコインの目標価格を引き下げるのは2026年に入って2回目で、3月17日には14万3000ドルから11万2000ドルへ、イーサリアムは4304ドルから3175ドルへ引き下げていた（参考: コインオタク「シティ、ビットコイン目標を8万2000ドルに下方修正」）。
シティは引き下げの理由として、現物ビットコインETFからの資金流出と、暗号資産関連の法整備の遅れを挙げた。米議会で審議中のクリプト・クラリティ法を含む規制整備が停滞しており、投資家心理の冷え込みにつながっていると分析している。同行は12カ月間のETF純流入額の想定についても、従来の100億ドルからゼロへ引き下げた（参考: Newsweek日本版「ビットコインとイーサの予想引き下げ、ＥＴＦ流出響く＝シティ」）。
市場では、イーサが直近で1585.63ドルまで下落し、2025年4月以来の安値をつけた。ビットコイン、イーサともに長期の移動平均線を下回って推移しており、弱気な投資家心理を反映しているとの指摘も出ている（参考: CoinDesk「Citi slashes BTC, ETH targets as ETF bid evaporates」）。
ETF資金流出の経緯
2026年3月17日
シティがビットコイン目標を14万3000ドルから11万2000ドルへ、イーサリアムを4304ドルから3175ドルへ引き下げ。
2026年5月15日〜6月3日
ビットコインETFが13営業日連続で資金流出。この期間だけで44億ドルが流出。
2026年6月(月間)
月間で約45億ドルの純流出を記録。2024年1月の取引開始以来最大の月間流出となり、従来最悪だった2025年2月の約34億8000万ドルを上回った。
2026年1〜6月(上半期累計)
累計54億ドルの純流出となり、上場以来初のマイナス半期に。内訳はブラックロックの「IBIT」が50億ドル、その他ファンドが4億ドル。
2026年7月1日
シティがビットコイン目標を11万2000ドルから8万2000ドルへ、イーサリアムを3175ドルから2240ドルへ再度引き下げ。ETF純流入予測をゼロにリセット。
DWF Labsが公表したレポートによれば、上半期の流出のうちブラックロックの「IBIT」だけで50億ドルを占めている。同社は、資金や投資家の関心が人工知能(AI)関連銘柄へシフトしたことが暗号資産市場への逆風になったと分析している（参考: Bitcoin.com Japan「DWF Labsによると、ビットコインETFは54億ドルの資金流出を記録」）。
各社・アナリストの見方
| 発表元 | 見方・予想 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| シティグループ | ビットコイン目標8万2000ドル、イーサリアム目標2240ドルへ引き下げ | ETF純流入予測をゼロにリセット、規制整備の遅れ |
| ガラクシー・リサーチ | 2026年末までに4万〜4万6000ドルで底打ちする基本シナリオ。深刻化なら3万〜3万7000ドルの可能性 | 底打ちを示す13指標のうち点灯は4つのみ。高値からの下落率は約51%(過去サイクルは77〜85%) |
| DWF Labs | 短期心理は弱いが基礎的条件は堅調と評価 | ETFに残る資産は約800億ドルで市場インフラは強化されている |
ガラクシー・リサーチは、過去の弱気相場の底打ちを示す13の指標のうち、現時点で点灯しているのは4つにとどまると分析する。ビットコインが2026年末までに4万ドルまで下落する確率を32%、4万5000ドルまで下落する確率を40%と試算する一方、9万ドルまで反発する確率は30%にとどまるとした。深刻な調整局面に入った場合は3万〜3万7000ドルまで下落しうるとの見方も示している（参考: Crypto.news「Bitcoin cycle data points to $40K-$46K bottom, Galaxy says」）。
一方、DWF Labsは「資金や注目が人工知能(AI)へとシフトする中で、暗号資産に対する市場心理が弱まっている」と述べつつ、「暗号資産のファンダメンタルズはかつてないほど堅調だ」との見解も示した。同社は、資金流出が続く中でも約800億ドルがビットコインETFに残っている点を、市場インフラが強化された証左として挙げている（参考: Bitcoin.com Japan）。
用語の整理
現物ビットコインETF: ビットコイン現物を裏付け資産とする上場投資信託。株式と同様に証券取引所で売買でき、米国では2024年1月に取引が始まった。
純流出・純流入: ETFへの資金の出入りを差し引きした金額。解約が新規購入を上回ると純流出、逆だと純流入となる。
ドローダウン: 直近の高値から現在までの下落率のこと。相場の調整局面の深さを測る指標として使われる。
ボトム(底値)形成: 相場サイクルにおいて価格が下げ止まり、反転の起点となる水準を指す。過去の弱気相場では複数の指標を基に判定される。
今後の論点
今回の一連の下方修正が示すのは、価格水準そのものよりも、強気シナリオを支えていた前提が崩れつつあるという点だ。シティは「ETFへの継続的な資金流入」と「米国の規制整備の進展」という2つの柱を強気予想の根拠としてきたが、双方が弱含んだことが目標価格引き下げにつながった（参考: コインオタク）。
編集部の見方では、ETFの資金フローは今後も当面、ビットコイン相場の短期的な変動要因であり続けると考えられる（根拠: シティが資金の流出入と価格変動の相関を重視した分析を示していること）。もっとも、資金フローが再びプラスに転じるかどうかは、クリプト・クラリティ法など米国の規制整備の進捗や、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策、AI関連銘柄への資金シフトが続くかどうかなど複数の要因に左右されるため、現時点で方向性を断定できない。
ガラクシー・リサーチが指摘するように、過去の弱気相場のボトム形成には十数の指標の点灯が必要とされ、現状はその一部が点灯した段階にとどまる。今後数カ月のETF資金フローの推移と、規制整備の進捗が、次の目標価格改定の材料になるとみられる。
出典
- CoinDesk「Citi slashes BTC, ETH targets as ETF bid evaporates」
- Newsweek日本版「ビットコインとイーサの予想引き下げ、ＥＴＦ流出響く＝シティ」
- コインオタク「シティ、ビットコイン目標を8万2000ドルに下方修正｜ETF流出と法整備の遅れを反映」
- コインチョイス「ビットコインETFから6月に約45億ドル流出。ETF神話は揺らいだのか」
- Bitcoin.com Japan「DWF Labsによると、ビットコインETFは54億ドルの資金流出を記録」
- Crypto.news「Bitcoin cycle data points to $40K-$46K bottom, Galaxy says」
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資advice助言ではありません。暗号資産への投資は価格変動リスクが高く、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
なお、本記事はAIを活用して作成しています。正確性に努めていますが、内容が事実と異なる可能性があります。重要な情報はご自身で公式・一次情報をご確認ください。
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