金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設。参事官室から課へ格上げ

金融庁は2026年8月7日付の組織再編で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。暗号資産の名称を冠した課が金融庁に置かれるのは初めてで、これまで参事官室が担ってきた企画立案と監督の機能が、常設の課に引き上げられた。（参考: CoinPost「金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設　8月7日組織再編」）

参事官室から課への格上げと名称の変更

新設された暗号資産・ステーブルコイン課の前身は、総合政策局のリスク分析総括課に置かれていた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」である。今回の再編で、名称からは「ブロックチェーン・イノベーション」が外れ、代わりに「ステーブルコイン」が入った。

課の傘下には、暗号資産モニタリング室、イノベーション推進室、デジタル決済企画室の3室が置かれる。従来のイノベーション推進室を分割し、決済分野の企画機能を独立させた形だ。CoinPostは、参事官室から課への格上げによって「規制の企画立案とモニタリング機能を一元的に担う体制」が整うと伝えた。（参考: CoinPost「金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設　8月7日組織再編」）

格上げの背景には、金融庁内部で長く使われてきた「参事官」という役職の分かりにくさがある。八幡道典・総合政策局審議官は6月の広報誌で、「参事官という役職が事実上の課長や審議官の役割を果たすことがあり、外から見ると非常に分かりにくい」と説明していた。中央省庁再編で課の数に制約がかかるなか、金融庁は参事官ポストを実質的な課長級として使ってきた経緯がある。（参考: innovatopia「金融庁『参事官が事実上の課長』｜暗号資産・ステーブルコイン課が生まれた背景」）

項目	従来（8月6日まで）	新体制（8月7日以降）
名称	暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室	暗号資産・ステーブルコイン課
位置づけ	参事官室	課
所属	総合政策局 リスク分析総括課の下	資産運用・保険監督局の直下
傘下の室	暗号資産モニタリング室、イノベーション推進室	暗号資産モニタリング室、イノベーション推進室、デジタル決済企画室

資産運用・保険監督局への配置と法制・監督の分離

新しい課は、再編で生まれた「資産運用・保険監督局」の直下に置かれ、同じく新設の資金決済課と並ぶ。暗号資産の法改正を担うのは企画市場局で、監督の実務は資産運用・保険監督局が担う。企画と監督を別の局に分ける構造は、DeFi（分散型金融）の規制検討にも及ぶとされる。（参考: innovatopia「金融庁『参事官が事実上の課長』｜暗号資産・ステーブルコイン課が生まれた背景」）

注目されるのは配置先の選択である。暗号資産は改正法で金融商品取引法の枠組みに移るが、監督組織は証券課を抱える銀行・証券監督局ではなく、資産運用・保険監督局に置かれた。innovatopiaの対談に参加した東京大学の研究者は、この配置は従来の流れに沿ったものだと述べている。

JinaCoinは、参事官室から独立した課への昇格について、金融庁が暗号資産とステーブルコインの監督を「恒常的な体制として位置づけたことを意味する」と指摘した。（参考: JinaCoin「金融庁が『暗号資産・ステーブルコイン課』を新設──監督体制を格上げ」）

改正金商法への移管という前提

今回の組織再編は、2026年に成立した法改正と切り離せない。金融庁は4月10日、金融商品取引法および資金決済法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出し、7月15日に参議院本会議で可決・成立した。施行は2027年中が見込まれている。（参考: 投信まるごとニュース「金融商品取引法等改正法が成立　暗号資産規制の金商法への移管やサステナビリティ開示義務化へ」）

改正の柱は、暗号資産取引の規制の中心を資金決済法から金商法へ移すことにある。具体的には、情報開示規制、業規制、そしてインサイダー取引規制の新設が中心となる。従来の金商法にも暗号資産に対する不公正取引や相場操縦の禁止規定はあったが、インサイダー取引を直接規制する条文はなく、今回、上場有価証券のインサイダー取引規制の枠組みを土台に新たな規制が置かれる。（参考: 大和総研「令和8年金商法等改正法案　暗号資産制度の改正案」）

8年ぶりの局再編と幹部人事

暗号資産・ステーブルコイン課の新設は、金融庁全体の再編の一部である。同庁は8月7日付で、従来の総合政策局と監督局を「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」の2局に組み替え、官房機能を統括する「次長」ポストも新設した。ITmedia NEWSは、2018年の検査局廃止以来、8年ぶりの大規模な改編だと伝えた。（参考: ITmedia NEWS「金融庁、『暗号資産・ステーブルコイン課』を新設　『資金決済課』も」）

金融庁は再編の狙いとして、資産運用立国の推進、金融分野のデジタル化への対応、モニタリングの高度化という課題への対処を挙げている。暗号資産とステーブルコインは、そのうちデジタル化とモニタリングの双方にまたがる領域にあたる。

幹部人事では、堀本善雄氏が資産運用・保険監督局長、石田晋也氏が銀行・証券監督局長、柳瀬護氏が新設の次長に就き、井上俊剛氏が企画市場局長に留任したとinnovatopiaは報じた。同記事は、5月にサイバー脅威への対応を業界に要請した際に名を連ねた幹部が、そのまま新体制の要職に就いた点を人事の連続性として指摘している。

ステーブルコインとDeFiをめぐる残された論点

課の名称に「ステーブルコイン」が入ったことは、この分野を独立した監督対象として扱う姿勢を示している。もっとも、新体制が実際にどの範囲まで踏み込むかは、2027年中とされる改正法の施行と、それに伴う政令・内閣府令の内容を待つ必要がある。現時点で個別の監督方針が公表されたとの情報は確認できていない。

編集部の見方では、注目点は企画市場局と資産運用・保険監督局の役割分担が実務でどう機能するかにある。根拠として、法改正を担う局と監督を担う局が分かれた構造は、DeFiのように既存の業者区分に収まりにくい領域で、所管の線引きが論点になりやすいためだ。この分離構造がDeFi規制にも及ぶ点は、前掲のinnovatopia記事でも指摘されている。

国内事業者にとっては、監督の窓口が参事官室から課に変わったこと自体よりも、金商法移管に伴う開示義務やインサイダー取引規制への実務対応が当面の課題となる。改正法の詳細な設計は、金融庁が国会提出時に公表した説明資料で確認できる。（参考: 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案　説明資料」）

出典

• CoinPost「金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設　8月7日組織再編」（2026年8月5日）
• ITmedia NEWS「金融庁、『暗号資産・ステーブルコイン課』を新設　『資金決済課』も」（2026年8月6日）
• innovatopia「金融庁『参事官が事実上の課長』｜暗号資産・ステーブルコイン課が生まれた背景」（2026年8月8日）
• JinaCoin「金融庁が『暗号資産・ステーブルコイン課』を新設──監督体制を格上げ」（2026年8月5日）
• 投信まるごとニュース「金融商品取引法等改正法が成立　暗号資産規制の金商法への移管やサステナビリティ開示義務化へ」
• 大和総研「令和8年金商法等改正法案　暗号資産制度の改正案」（2026年4月20日）
• 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案　説明資料」（2026年4月）