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ステーブルコイン

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SBI、円ステーブルコイン「JPYSC」の裏付け10億円を短期国債で運用開始

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは9月7日、円ステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産10億円を短期国債で運用開始したと発表した。改正資金決済法で解禁された枠の活用となる。
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世界21金融機関、ステーブルコイン新会社を設立へ。三菱UFJ銀行も参加

ゴールドマン・サックスやシティ、三菱UFJ銀行など世界21の金融機関が9月1日、ステーブルコイン発行を支える新会社を2026年後半に設立すると発表した。米ドル建ての市場投入は2027年前半を目指す。
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サークル、チェルシーFCの胸スポンサーに。プレミアリーグ初のステーブルコイン起用

チェルシーFCは8月28日、USDC発行元のサークルをプリンシパルパートナー兼胸スポンサーに迎えると発表した。暗号資産関連企業がプレミアリーグのユニフォーム前面に入るのは初めてとなる。
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テザー、KPMG米国による初の完全監査を完了。準備金68億ドル超過も対象範囲に指摘

USDT発行元テザーは8月13日、KPMG米国による初の完全な財務諸表監査で無限定適正意見を得たと発表した。2025年末の準備金は負債を68億1400万ドル上回る一方、監査対象が子会社に限られる点への指摘も出ている。
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ウェルズ・ファーゴ、トークン化預金を今秋開始。米大手行がステーブルコインに対抗

ウェルズ・ファーゴが8月4日、法人向けトークン化預金を2026年秋に始めると発表した。米ドルと英ポンドの越境決済から着手し、JPモルガンやシティも加わる共同ネットワークが2027年前半に控える。
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金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設。参事官室から課へ格上げ

金融庁は8月7日付の組織再編で暗号資産・ステーブルコイン課を新設した。暗号資産の名を冠した課は初めて。参事官室からの格上げで、2027年の金商法移管を見据えた監督体制の常設化が進む。
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サムスン、Samsung Walletにステーブルコイン対応を発表。画面にはUSDC

サムスン電子は7月22日のGalaxy Unpackedで、Samsung Walletにステーブルコインのネイティブ対応を追加すると発表した。画面にはUSDCが映ったが、発行体や対応国、時期は未確定のままだ。
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EU、第21次対ロ制裁でHTXなど暗号資産14社を指定。国単位で遮断する新手段も導入

EUは7月23日、第21次対ロシア制裁を採択し、HTXなど暗号資産関連14社に取引禁止を科した。第三国の事業者を国単位で遮断できる法的手段も初めて導入された。
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米財務省、イラン中央銀行関連ウォレット4件を制裁指定。テザーはUSDT約1億3100万ドルを凍結

米財務省OFACは7月15日、イラン中央銀行に関連するTRON上のウォレット4件を制裁指定した。テザーは約1億3100万ドルのUSDTを凍結し、同行関連の凍結累計は約4億7500万ドルに達した。
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米英財務省、ステーブルコインとトークン化資産で10項目のロードマップ発表

米英両政府は7月14日、トークン化資産とステーブルコインに関する10項目のロードマップと共同声明を発表した。相互市場アクセスや保有者の優先弁済権を検討する。