ゼロから始める個人投資家

イーサリアム(ETH)

イーサリアム、Glamsterdamのテストを10月6日開始。ガス上限は2億へ

イーサリアム開発者はGlamsterdamのSepoliaテストネット起動を10月6日13時53分(UTC)に設定した。ブロックのガス上限を約6,000万から2億へ引き上げる。
仮想通貨ニュース

香港、2026年施政報告でステーブルコインの取引解禁へ。トークン化金や年内のCBDC24時間決済も

香港の李家超行政長官は9月16日、2026年施政報告を公表した。認可ステーブルコインを認可取引所で売買できるようにし、トークン化MMFの決済に使えるようにする。トークン化金の拡大や、年内のCBDC24時間決済も盛り込んだ。
仮想通貨ニュース

サークル、Arcメインネットを一般公開。ブラックロックやDTCCがバリデーターに

サークルは9月16日、USDCをガス代に使う独自レイヤー1「Arc」のメインネットを一般公開した。ブラックロックやDTCC、ビザなど11機関が創設バリデーターに名を連ねる一方、許可制の設計には批判も出ている。
仮想通貨ニュース

コインベース、Moovと提携。米地域金融機関1,000超にステーブルコイン決済基盤

米コインベースは9月10日、決済基盤企業Moovとの提携を発表した。Moovを利用する1,000超の米コミュニティバンクや信用組合が、暗号資産システムを自前で構築せずにステーブルコイン決済を導入できるようになる。
仮想通貨ニュース

カナダOSFI、トークン化預金は『従来の預金と法的に同じ』と声明。2027年版暗号資産ガイドラインも最終化

カナダ金融機関監督庁(OSFI)は9月10日、トークン化預金は従来の銀行預金と法的に区別されないとする声明を公表した。同日、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する2027年版の資本・流動性ガイドラインも最終化した。
仮想通貨ニュース

米上院共和党、CLARITY法の修正案を公表。15日に審議入りの手続き投票へ

米上院共和党は9月10日、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」の630ページの修正案を公表した。15日には審議入りを決める手続き投票が予定されているが、可決に必要な民主党の支持は確認されていない。
ビットコイン(BTC)

Blockstream、Liquid流出の身代金要求を拒否。598.5BTC未返還のまま取引再開

ビットコインのサイドチェーンLiquid Networkから約4000BTCが不正流出した問題で、Blockstreamは9月11日、未返還の598.5BTCを巡る要求に応じない方針を示した。取引は再開したが出金は停止中。
仮想通貨ニュース

ドイツ財務省、暗号資産の「1年保有で非課税」廃止へ草案。2027年以降の取得分は税率26.375%

ドイツ連邦財務省が、暗号資産を1年超保有すれば売却益が非課税になる現行ルールを廃止する草案をまとめた。2027年以降に取得した分は保有期間にかかわらず、株式と同じ25%の資本所得税の対象となる。
仮想通貨ニュース

米ブロック、ビットコイン保管の信託銀行設立をOCCに申請。50州免許を連邦一本化へ

米ブロックが9月8日、ビットコインとステーブルコインを保管する国法信託銀行「Builders Bank & Trust」の設立をOCCに申請した。50州超の免許を連邦監督に一本化する狙いだ。
仮想通貨ニュース

SBI、円ステーブルコイン「JPYSC」の裏付け10億円を短期国債で運用開始

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは9月7日、円ステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産10億円を短期国債で運用開始したと発表した。改正資金決済法で解禁された枠の活用となる。